令和４年１２月２６日
＜１２月２６日＞
「＃コロナ遠隔診療 ３２府県で「ゼロ」。
＃中国、入国時の隔離撤廃。
＠「当事者と交渉の用意」。
＠露南部基地 再び爆発。」
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コロナ遠隔診療 ３２府県で「ゼロ」。新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大への備えに欠かせないオンライン診療の体制がいまだに整わない。夏の感染「第７波」では１日約６万人がオンラインや電話の遠隔診療を受けた。１１月末時点の厚生労働省の調査では、拡充に向けて自治体が追加で確保できたのは約２万人分で、３２府県が「ゼロ」と答えた。国は整備を都道府県任せにし、その自治体も民間頼みになる構図で、対応が遅れている。
（日本経済新聞１２月２７日）
中国、入国時の隔離撤廃。中国政府は２６日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を２０２３年１月８日から撤廃すると発表した。感染症の危険度判断の引き下げも決めた。
（日本経済新聞１２月２７日）
「当事者と交渉の用意」。ロシアのプーチン大統領は２５日に放映された露国営テレビとのインタビューで、ロシアのウクライナ侵略を巡る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との対立に関し「危険だとは思わない」との認識を示し、「当事者すべてと交渉する用意がある」と表明した。露軍の劣勢が長期化する中、米欧を巻き込んで停戦協議の機運を醸成し、戦力再建に向けた時間稼ぎを図ろうとしている可能性もある。
（読売新聞１２月２７日）
露南部基地 再び爆発。ロシア通信によると、ロシア国防省は、露南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地付近が２６日午前１時３５分（日本時間同７時３５分）頃、ウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表した。同基地はロシアが侵略しているウクライナの最前線から７００キロメートル離れており、攻撃を受けたのは、今月５日に次いで２回目となる。
（読売新聞１２月２７日）
