令和４年１２月２７日
＜１２月２７日＞
「＃死者４３８人 １日過去最多。
＃コロナ「５類」来春めど移行。
＃年末年始 発熱患者に備え。
＃中国、感染拡大下の「開国」。
＃来日 コロナ検査義務。
＠サハリン２対象の船舶保険 エネ庁など継続要請。」
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死者４３８人 １日過去最多。新型コロナウイルスの国内感染者は２７日午後８時半現在、新たに２０万８２３５人が確認された。死者は４３８人となり、２３日の３７１人を上回り１日あたりの過去最多を更新した。感染者は１週間前より１万８２４９人多かった。
都道府県別の１日あたりの死者がこの日最も多かったのは北海道の３８人、神奈川県３３人、埼玉県２６人、愛知県２２人、東京都２１人と続いた。新規感染者では、東京都が２万２０６３人で最も多く、次いで愛知県が１万５４４３人、大阪府が１万３９６２人だった。
（朝日新聞１２月２８日）
コロナ「５類」来春めど移行。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を２０２３年春をめどに５類に変更する検討に入った。医療費の公費負担は経過措置を設けて続ける方向で調整する。今後、首相や関係閣僚で協議し、感染状況などを踏まえて最終判断する。
（日本経済新聞１２月２８日）
年末年始 発熱患者に備え。年末年始の人の往来に伴う発熱患者の増加や医療機関の休診に備え、東京都内の自治体が臨時の検査会場や診療所などを相次ぎ設けている。新型コロナウイルスの無料検査やオンライン診療を提供し、円滑な療養をサポートする。希望者が検査をすぐ受けられる環境を整備し、コロナや季節性インフルエンザの感染拡大防止につなげる。
（日本経済新聞１２月２８日）
中国、感染拡大下の「開国」。中国は、新型コロナウイルスの防疫措置で厳しくしていた出入国規制の正常化に動き出した。入国時のホテル隔離を撤廃し、ビジネスや留学目的での外国人の来訪を促す。中国人の海外旅行も段階的に再開させる方針だ。「ゼロコロナ」政策の事実上の終了だが、中国国内では感染が急拡大している。日本など周辺国は警戒を強めている。
（日本経済新聞１２月２８日）
来日 コロナ検査義務。岸田文雄首相は２７日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。３０日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則７日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。
検査を義務付けるのは中国からの渡航者と７日以内の渡航歴がある人。
（日本経済新聞１２月２８日）
サハリン２対象の船舶保険 エネ庁など継続要請。資源エネルギー庁と金融庁は、国内損害保険各社にロシア向けの船舶戦争保険の追加の引き受けを要請した。損保各社は、海外の再保険会社がリスクの引き受けを拒否したため２０２３年１月１日から同保険を提供できない船主に通知していた。エネ庁は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入継続に向け、損保各社の関与を求めたい考えだ。
（日本経済新聞１２月２８日）
