令和５年１月１６日
＜１月１６日＞
「＃コロナ国内初確認から３年 経済活動、正常化進む。
＃ワクチン 残る不信。
＃中国開発飲み薬 既存と同等効果。
＠露ベラルーシ合同演習。
＠ロシア、東部要衝制圧急ぐ。」
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コロナ国内初確認から３年 経済活動、正常化進む。新型コロナウイルス感染者の国内初確認から３年が経過した。当初は緊急事態宣言など厳しい行動制限が続いたが、感染対策と社会経済活動の正常化の両立を目指す方針にかじを切った。高齢者施設などでクラスターが相次ぎ、高齢者を中心に第８波の死者数は過去最多水準だ。コロナとの共存にはさらなる医療体制の整備が欠かせない。
（日本経済新聞１月１７日）
ワクチン 残る不信。「回数重ね 接種率低下」ー２０２１年２月に始まったワクチンの総接種回数は３億７０００万回を超えた。８割に達した１～２回目に比べ、回数を重ねるごとに接種率は低くなっている。発熱やだるさなどの副反応に「ワクチン疲れ」が広がり、ワクチンへの忌避感が一部で根強く残っている。
「被害救済追いつかず」－「ワクチン接種後に死亡したのは１９１９人」－この数字は厚生労働省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）で定期的に公表しており、昨年１１月時点のものだ。ワクチンの安全性に疑念を持つ人たちに特に注目されきた数字だが、これらには接種とは関係なく死亡した人も含まれている可能性がある。検討部会はワクチンの安全性を監視するのが目的で、接種のメリットと副反応のリスクを比べ接種の是非を判断する場だ。これに対し、申請を受け付けカルテなどを基に被害救済を図るのが「健康被害救済制度」だ。接種と被害に医学的に厳密な因果関係を必要とせず、否定できない場合も認定の対象とし、比較的幅広く救済する姿勢を示している。審査するのは「疾病・障害認定審査会（以下、審査会）」という検討部会とは別の組織だ。接種開始後、検討部会で死亡者数が定期的に公表される一方、審査会による認定までには時間がかかった。死亡した被害者に初めて一時金（４４２０万円）の支給が決まったのは、接種スタートから１年５カ月が過ぎた昨年７月のことだ。時間がかかったのはなぜか。複数の関係者の話を総合すると、審査会への申請件数が一定程度集まってから認定したい意向が厚労省内にあったとみられるからだ。死亡した人の審査を始めた２１年１２月以降、３回の審査会は「保留」を続けた。死亡した人に対しては２０人に一時金の支給が決定し、因果関係が否定されたのは１人だ。ただ、審査に至っていない人も多く、「１年半以上結果を待っている人がいる」（地方自治体の担当者）のが現状だ。
「急がれる「後遺症」対応」－一方で、ワクチン接種後にコロナの「後遺症」のような症状を訴える人がいる。ワクチンとの因果関係は不明だが、長期的に悩まされているのが特徴だ。定義や治療法が確立されておらず、専門的な治療を提供する態勢整備が急がれる。厚労省は研究班を立ち上げ、ワクチン接種後も体調不良などの症状が続く人や臨床現場での治療方法などを調べる方針だ。
ワクチン接種によってコロナのリスクを大幅に下げたことは科学的にも明らかだろう。ただ、ワクチン接種を巡り、社会に亀裂が入り、底流では「分断」が生じているのかもしれない。背景には、透明性を欠いた政府の姿勢が見え隠れする。
（毎日新聞１月１７日）
中国開発飲み薬 既存と同等効果。中国で開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬に、実用化されている米ファイザーの飲み薬と同等の日数で回復する効果がみられたとの臨床試験結果を、上海交通大などのチームが論文発表した。使用後の健康問題はファイザー製品より少なかった。
（毎日新聞１月１７日）
露ベラルーシ合同演習。ベラルーシ国防省は１６日、自国の空軍がベラルーシ全土の演習場などで、ロシア航空宇宙軍との合同演習を始めたと発表した。ウクライナの北隣のベラルーシはロシアの同盟国で、露軍のウクライナ侵略に協力している。
（読売新聞１月１７日）
ロシア、東部要衝制圧急ぐ。ロシア軍がウクライナ東部の要衝バフムトの制圧を急いでいる。動員兵や民間軍事会社の精鋭など多数の兵員を投入しており、ロシア国防省はバフムト制圧のカギとなる近郊のソレダルを制圧したと発表した。第２次大戦後で最悪の地上戦ともされるバフムト周辺の戦闘からは、インフラへの攻撃に傾斜してきたロシアの戦略の変化が見て取れる。
（日本経済新聞１月１７日）
