令和５年３月６日
＜３月６日＞
「＃感染症危機時 政府に意見。
＠ロシア国防相が視察。
＠露監視塔を無人機破壊。
＊反撃能力「日本が判断」。
＊統合司令部 東京・市谷に。」
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感染症危機時 政府に意見。政府が２０２５年度以降の設立を目指す「国立健康危機管理研究機構」の関連法案の全容が判明した。感染症危機の際、機構の理事長らが政府対策本部で首相らに意見を述べることを明記した。機構トップらによる意見具申を制度化し、科学的知見に基づき、適切な診療方法や感染者の隔離期間などの迅速な決定につなげる。７日にも閣議決定し、今国会成立を目指す。
（読売新聞３月７日）
ロシア国防相が視察。ロシア国防省は６日、ショイグ国防相がウクライナ南東部のマリウポリを視察したと発表した。公開された写真によると現地の医療施設を見学し、建設中の教育施設や住宅の説明も受けたもようだ。
（日本経済新聞３月７日）
露監視塔を無人機破壊。ウクライナの志願兵で構成する特殊部隊「クラーケン」は５日、自国と接するロシア西部ブリャンスク州にある監視塔を自爆型無人機で破壊したとＳＮＳを通じて発表した。ウクライナ側が越境攻撃を発表するのは極めて異例だ。
（読売新聞３月７日）
反撃能力「日本が判断」。岸田文雄首相は６日、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本に危険が及ぶ「存立危機事態」で反撃能力を発動するかは日本が判断すると主張した。米国から要請があった場合に拒否できるかと問われ「イエスかノーかは日本が判断する」と唱えた。同日の参院予算委員会で語った。台湾有事の場合に在日米軍の出撃を米軍と事前協議する際に拒否できるか問われ「国益確保の見地から日本が自主的に判断し、諾否を決定する」と説明した。
（日本経済新聞３月７日）
統合司令部 東京・市谷に。政府は２０２４年度に陸海空３自衛隊の部隊運用を一元で指揮する「統合司令部」を東京・市谷に常設する。台湾有事のリスクに備え米欧のような統合運用態勢を強固にする。東アジアで日米の抑止力を高めるため米軍との調整窓口も担う。自衛隊は０６年に統合幕僚監部を発足させ、自衛隊トップの位置づけの統合幕僚長を置いた。有事や大規模災害の際はその都度３自衛隊が混成の統合任務部隊を編成し、指揮官を任命する仕組みをとる。統合司令部が発足すれば統幕長ではない専任の司令官が統合運用の指揮を担う。
（日本経済新聞３月７日）
