令和５年３月８日
＜３月８日＞
「＃コロナ５類 感染対策「間隔２メートル必要」項目から削除。
＃塩野義コロナ薬ゾコーバ 保険適用、薬価５万円超に。
＠偽情報 すぐ「火消し」。
＠穀物輸出「再延長が必要」。
＠バフムト「撤退せず」。
＠独露ガス管破壊 反露勢力関与か。
＊「自衛隊 増強を」４１％。」
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コロナ５類 感染対策「間隔２メートル必要」項目から削除。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に移行することに伴い、専門家有志は８日、身近な感染対策に関する新たな見解をまとめた。症状がある場合の自宅療養や、状況に応じたマスク着用など５項目を基本方針とする。「３密」の回避も有効としたが、２０２０年に「新しい生活様式」で示した「人との間隔はできるだけ２メートル」の例は盛り込まなかった。新たな健康習慣として5つの対策をまとめた。
具体的には①症状がある場合は自宅で療養するか医療機関を受診する②場面に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施③換気の上、密閉・密集・密接の「３密」を避ける④手洗いを習慣とする⑤適度な運動と食事ーが感染対策に有効である。
（日本経済新聞３月９日）
塩野義コロナ薬ゾコーバ 保険適用、薬価５万円超に。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は８日、塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を保険適用し、薬価（薬の公定価格）を１回の治療あたり約５万１８５０円とすることを承認した。コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬を類似薬として比較し、算出した。政府は高額なコロナ治療薬への公費支援を続ける方針で９月末までは無料となる。
（日本経済新聞３月９日）
偽情報 すぐ「火消し」。ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問が本紙の取材に応じ、偽情報や世論操作で有利な世論を作り出すロシアの「認知戦」に対抗する情報戦術を明らかにした。その特徴は偽情報を放置せず、大統領府を司令塔に素早い意思決定で対応するスピードだ。
（読売新聞３月９日）
穀物輸出「再延長が必要」。国連のアントニオ・グテレス事務総長は８日、ウクライナの首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。黒海経由でのウクライナ産穀物輸出に関するウクライナとロシア、トルコ、国連の４者による合意期限が今月１８日に迫り、再延長が必要との立場で一致した。
（読売新聞３月９日）
バフムト「撤退せず」。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、７日に報じられた米ＣＮＮとのインタビューで、激しい戦闘が続く東部ドネツク州バフムトがロシア軍に制圧されれば、「クラマトルスクといった主要都市へ露軍が進む道を開くことになる」と述べ、抗戦を続ける意思を示した。戦闘激化を受け、ウクライナ政府は７日、バフムトに残る子どもを強制的に避難させることを決定したと発表した。侵略開始前は約７万人だったバフムトの人口は４０００人以下に減ったという。
（読売新聞３月９日）
独露ガス管破壊 反露勢力関与か。米紙ニューヨーク・タイムズは７日、複数の米当局者の話として、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルトストリーム」に対する昨年９月の破壊工作は、親ウクライナ勢力が実行したことを示唆する新情報があると報じた。ウクライナ政府の関与を示す証拠は見つかっていないという。
（読売新聞３月９日）
「自衛隊 増強を」４１％。内閣府は「自衛隊・防衛問題」に関する世論調査結果を公表した。自衛隊の規模を「増強した方がよい」と答えた人は４１％だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、２０１８年の前回調査から１２．４ポイント増で過去最高となった。
（読売新聞３月９日）
