令和５年３月１０日
＜３月１０日＞
「＃コロナワクチン接種後死亡 「関係否定できず」初評価。
＃「外出時、マスク携帯を」。
＃検査・治療費は自己負担。
＠ウクライナ全土にミサイル。
＠露の資産凍結７．９兆円。」
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コロナワクチン接種後死亡 「関係否定できず」初評価。厚生労働省は１０日の副反応検討部会で、新型コロナウイルスワクチンの接種後、昨年１１月５日に死亡した女性（当時４２歳）について、「ワクチンとの因果関係が否定できない」とする専門家の評価を公表した。コロナワクチン接種後の死亡報告は約２０００件で、こうした評価を示すのは初めて。部会は、接種体制に影響を与える重大な懸念とは認められないとして、接種を続けることを了承した。
部会の資料によると、女性は昨年１１月５日午後、米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約５分後から体調が悪化し、約１５分後に呼吸が停止。接種から１時間４０分後に死亡が確認された。女性は高度肥満や高血圧、糖尿病などの持病があった。１０日の専門家の評価では「ワクチン以外の原因として死因となる具体的な異常所見は特定されなかった」などと判断。「総合的に判断すると、ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
（毎日新聞３月１１日）
「外出時、マスク携帯を」。東京都は１０日、都立施設のマスク着用について、１３日以降は国の方針に準じて「個人の判断」を基本とすると発表した。マスク着用を求められる場面や感染リスクなどから着用が推奨される場面に備え、都民には外出時のマスク携帯を求めた。
（日本経済新聞３月１１日）
検査・治療費は自己負担。厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスが感染症法上の５類になる５月８日からの医療体制を発表した。外来・入院の医療費は一定の患者負担を求める。診療報酬の特例や病床確保料など医療機関の支援は縮小しながら続ける。特別対応をやめ、通常医療への移行に踏み出す。感染拡大時に医療逼迫を招かないよう医療現場の対応強化が欠かせない。
（日本経済新聞３月１１日）
ウクライナ全土にミサイル。ウクライナの全土で９日、ロシアによるミサイル攻撃が相次ぎ、少なくとも１１人が死亡した。ロシア国防省は同国西部で２日に起きたウクライナによるテロ行為への「報復」と主張した。
（日本経済新聞３月１１日）
露の資産凍結７．９兆円。日米欧は９日の共同声明で、ロシアのウクライナ侵攻後の１年間で、プーチン大統領に近く、制裁対象となっている新興財閥オリガルヒらの資産凍結や制限額が５８０億ドル（約７兆９０００億円）を超えたと明らかにした。資産凍結額は異例の水準に達しているが、侵攻は続いており「ロシアによる制裁回避への動きに対抗措置を取る」と表明した。声明によると、各国の銀行口座や豪華船、不動産などの資産を差し押さえた。没収した資産のうち、５４０万ドルをウクライナへの支援に充てるという。
（毎日新聞３月１１日）
