令和５年３月３１日
＜３月３１日＞
「＃厚労省「個人・事業者で判断を」。
＃ワクチン確保量 客観的資料作成。
＃コロナ薬「ゾコーバ」 塩野義、一般流通を開始。
＃コロナ入院給付 特例廃止を検討。
＃航空大手の半数 コロナ前超える。
＃脳内免疫細胞に感染か。
＠米欧３１カ国でロシア抑止 フィンランド ＮＡＴＯ加盟確定。
＠ウクライナ、反攻示唆。
＠スペイン首相、習氏と会談。
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厚労省「個人・事業者で判断を」。厚生労働省は３１日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「５類」に変わるのに伴う、感染対策の考え方を示した。「３密（密閉、密集、密接）」の回避などこれまで政府が呼び掛けてきた感染対策について、一律に実施を求めるのではなく個人や事業者の判断に委ねることにする。
（毎日新聞４月１日）
ワクチン確保量 客観的資料作成。国が２０２１年度までに契約した新型コロナウイルスワクチンの確保量（計８憶８２０００万回）を巡り、会計検査院が「数量の算定根拠が十分ではない」と指摘したことに対し、加藤勝信厚生労働相は３１日の閣議後の記者会見で、「今後、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できる資料を作成するなど、対応を行っていきたい」と説明した。加藤氏は今後の検証のあり方については、「しかるべき段階で常に検証し、次につなげていくことが必要だ」と述べた。
（毎日新聞４月１日）
コロナ薬「ゾコーバ」 塩野義、一般流通を開始。塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の一般流通を始めたと発表した。医薬品卸などを通じて全国の医療機関や薬局に供給する。ゾコーバはこれまで政府が２００万人分を買い上げた上で、事前に登録した医療機関に無償で配布していた。薬価（薬の公定価格）は１回の治療あたり約５万１８５０円。一般流通になっても９月までは治療にかかる費用は公費で賄われ、患者の窓口負担はない。
（日本経済新聞４月１日）
コロナ入院給付 特例廃止を検討。生命保険各社が、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止する方向で検討に入った。政府が新型コロナウイルスの法律上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に下げると決めたことを受けた措置。５月８日から適用する見込みだ。
（日本経済新聞４月１日）
航空大手の半数 コロナ前超える。航空業界の事業環境が改善してきた。世界４２社の２０２２年１２月決算を見ると、半数にあたる２１社で売上高が新型コロナウイルス禍前の１９年１２月期を超えた。米国や中南米を中心に航空需要が回復し、人手不足などによる座席の需給逼迫もあって運賃が上昇している。一方で燃料費や人件費などのコストはかさみ、本業の損益が改善したのは１３社にとどまった。
（日本経済新聞４月１日）
脳内免疫細胞に感染か。新型コロナウイルス感染症や後遺症で表れる中枢神経症状について、慶応大の岡野栄之教授（神経科学）らの研究チームは、脳内で不要な物質を取り除く作用がある免疫細胞（ミクログリア）がウイルスに感染し、それに伴って中枢神経が傷んで発症している可能性を、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って確認したと発表した。新型コロナウイルスは脳内にも入り込む。しかし、神経細胞自体には感染しづらく、脳内での感染のメカニズムは不明だった。一方、感染者の脳内では炎症性の物質が多く存在することは知られていた。
（毎日新聞４月１日）
米欧３１カ国でロシア抑止 フィンランド ＮＡＴＯ加盟確定。フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が３０日、確定した。トルコ議会の承認により全３０の加盟国の批准が完了した。同時申請したスウェーデンの加盟が次の焦点となる。
（日本経済新聞４月１日）
ウクライナ、反攻示唆。ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日のビデオ演説で「我々は次のステップを準備している」と述べ、反攻に移る可能性を示唆した。一方、ロシアのプーチン大統領は同日、毎年実施している春の徴兵に関する大統領令に署名した。徴兵規模は１４万７千人で、２０２２年春に比べて増やす。
（日本経済新聞４月１日）
スペイン首相、習氏と会談。中国の習近平国家主席は３１日、北京の人民大会堂でスペインのサンチェス首相と会談した。サンチェス氏は「ウクライナ危機の政治的解決における中国の建設的な役割を高く評価する」と述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。スペインは今年下半期の欧州連合（ＥＵ）議長国を務める。習氏は中国とＥＵの協力拡大に向け積極的な役割を果たすよう呼びかけた。サンチェス氏は「尽力する」と答えた。
（日本経済新聞４月１日）
