令和５年４月５日
＜４月５日＞
「＃感染者減少傾向止まる。
＃コロナのオンライン診療 診療報酬、７月末で終了。
＃新型コロナ 日本社会「うまく対応」５７％。
＠ロシア・ベラルーシ首脳会談へ 戦術核配備 議論か。」
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感染者減少傾向止まる。新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は５日、新規感染者数については「全国的に下げ止まりとなり、足元で増加の地域も多くある」との見解をまとめた。減少傾向が止まったのは２か月半ぶりという。ワクチンなどで得た免疫の低下に加え、マスクを外す場面の増加も一因とみられる。助言機関は換気など必要な感染対策の徹底を呼びかけている。厚労省によると、全国の新規感染者数は４日までの１週間で４万８７０３人で、前週の１．０３倍となった。東北、関東、関西を中心に１８都道府県で増加した。東京で１．２６倍、大阪や福岡で１．０３倍となり、最高は福井の１．３５倍だった。
（読売新聞４月６日）
コロナのオンライン診療 診療報酬、７月末で終了。厚生労働省は新型コロナウイルス禍の特例として設けていたオンライン診療の診療報酬を７月末で終了する。８月以降もオンライン診療で診療報酬を算定する場合は、一定の基準を満たして地方厚生局に届け出る必要がある。初診の電話診療はコロナ禍の特例だとして、８月以降の算定基準には含まれなくなる。
（日本経済新聞４月６日）
新型コロナ 日本社会「うまく対応」５７％。新型コロナウイルスの感染拡大から３年となったのに合わせ、読売新聞社は全国世論調査（郵送方式)を実施した。日本の社会が新型コロナにうまく対応できていると「思う」５７％が、「思わない」４１％を上回り、初めて逆転した。個人については、感染拡大により支出やストレスが増加したことが明らかになった。新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は６０％で、郵送調査で初めて６割に達した。新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることに「賛成」は５４％で、半数を超えた。コロナ収束後も社会に定着したほうがよいと思うもの（複数回答）は、「手洗いの徹底」７７％、「公共の空間での換気や消毒」６３％、「在宅勤務などのテレワーク」４５％などの順だった。「マスクの着用」は３１％にとどまり、いずれは外したいとの意識も垣間見える。
ワクチンについては肯定的な意見が目立ち、今後ワクチンを「接種したい」は、「感染状況にかかわらず」３８％、「感染が拡大している時だけ」３６％を合わせて７４％。「感染状況にかかわらず接種したくない」２５％を大きく上回った。
（読売新聞４月６日）
ウクライナ軍強化へ協力 ゼレンスキー氏、ポーランド訪問。ウクライナのゼレンスキー大統領が５日、隣国ポーランドを訪れ、ドゥダ大統領と会談した。両首脳は侵攻したロシア軍と戦うウクライナ軍の戦力強化に向けた協力で一致した。米政府が４日、約２６億ドル（約３４００億円）相当の追加の武器支援を発表するなど、欧米からウクライナへの軍事援助は拡大。ゼレンスキー氏は領土奪回に自信を見せる。
（日本経済新聞４月６日）
対ウクライナ支援 ＮＡＴＯが複数年計画。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は５日の記者会見で、新たに複数年にわたるウクライナの支援計画をつくる方針を明らかにした。４、５両日にブリュッセルで開いた外相理事会で合意した。ロシアによる侵攻の長期化を見据え、ＮＡＴＯ加盟国とウクライナがそれぞれ持つ兵器などの相互運用性を高める。
（日本経済新聞４月６日）
ロシア・ベラルーシ首脳会談へ 戦術核配備 議論か。ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は５日、モスクワで会談する。プーチン氏はベラルーシに戦術核を配備する方針を３月に明らかにしており、首脳会談では具体的な配備の場所や規模、時期が議論される可能性がある。
（日本経済新聞４月６日）
