歴史が面白い472

令和３年９月３０日

　　＜９月３０日＞

接種証明、経済再開の柱に。緊急事態宣言が１日午前０時で全面解除され、新型コロナウイルス対策の仕切り直しを迫られている。ワクチンの効果は万能ではなく、ワクチンのみで感染拡大を防ぐのは難しいことが鮮明になった。ウイルスとの共存を前提にした戦略が必要だ。社会・経済をどう正常化すればいいか、海外事例をもとに道筋を探る。

（日本経済新聞１０月１日）

シンガポール　感染収まらず。人口の８割超が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したシンガポールで、新規感染者の増加が止まらない。ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー感染」が相次いでいるためで、１日の新規感染者数が、人口が約５０倍の隣国インドネシアを上回るまでになった。ワクチン接種で先行したシンガポールの苦境は、ニューノーマル（新常態）への移行の難しさを示す。

（日本経済新聞１０月１日）

ワクチン　国際融通広がる。新型コロナウイルスワクチンが不足する国が、余剰を抱える国と交換契約を結ぶ例が相次いでいる。期限切れが迫るワクチンなどを先に提供してもらい、接種率を引き上げた上で、後に同量を返還する仕組みだ。製造国などにワクチンが偏在する中で個別国同士の融通が進めば、感染の抑制や国境を越えた往来の促進につながる。

（日本経済新聞１０月１日）

会食・サークルなお制約。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が１日、全面的に解除され、飲食店では感染防止策を前提にアルコールの提供が認められる。ただ東京や大阪では「４人以下の会食」が条件。結婚披露宴や大学のサークルなど多人数での活動はなお自粛が求められる場面があり、現場は対応に苦慮している。

（日本経済新聞１０月１日）

第６波への備え急ぐ。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された。かつてない波となった第５波で、病床が逼迫した東京都や大阪府は次の波へ向け、医療提供体制の強化を急ぐ。感染しても入院できず、自宅療養中の死亡が各地で相次いだ教訓を自治体や政府はどう生かしていくのか。第６波への備えが問われている。

都は年明けに４千床だった確保病床を７月の時点で５９６７床まで増床したと公表。だが、第５波のピーク時の入院患者数は４３５１人（９月４日時点）にとどまり、入院が必要なのに自宅療養を強いられる患者が続出。感染者のうち入院できる患者の割合（入院率）は１割を切った。病床が埋まらなかった理由は、病床を確保したと都に報告しているのに、医療スタッフの不足などで実際は稼働していない病床が少なくなかったからだ。

都は８月２３日に酸素ステーションを「旧こどもの城」に新設。１３０床を設けたが、入所者数は低迷し、最も多かった８月３０日でも３８人にとどまった。都によると、ステーションに搬送するか判断する救急隊への周知不足や入院を希望して、入所を拒まれる例もあったという。

（朝日新聞１０月１日）

ＹｏｕＴｕｂｅ　誤情報削除　あらゆるワクチン対象。米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスのワクチンについて誤った情報を含む動画を削除してきた対応を拡大し、削除する対象をすべてのワクチンについての誤情報に広げると発表した。誤情報がはしかやＢ型肝炎など様々なワクチンに広がっている現状を踏まえた。

（朝日新聞１０月１日）

感染者の死亡率　大幅低下。ワクチン接種が進んだ６月以降は、感染者の死亡率が大幅に低下しているー。都が３０日の新型コロナウイルス対応のモニタリング会議で、そんな分析を示した。ワクチンの効果を裏付ける可能性が高いとして、都は積極的な接種を呼び掛けている。

(朝日新聞１０月１日）

歴史が面白い471

令和３年９月２９日

　　＜９月２９日＞

田辺三菱、来春にも申請。田辺三菱製薬は世界初となる植物由来の新型コロナワクチンを日本に投入する計画を固めた。１０月に国内で臨床試験（治験）を始め、２０２２年３月にも国に承認申請する。低コストで量産しやすく、変異ウイルスにも対応しやすい。

カナダ子会社のメディカゴがタバコ属の植物からワクチンをつくる技術の開発を進めている。植物にワクチンの遺伝子を組み込み、生育した葉からワクチン成分を抽出する。植物からヒト用ワクチンをつくる初の事例になる。

カナダ、英国や米国などで最終治験中で、重い副作用は確認されていない。

メディカゴは２４年までにカナダと米国で約１０億回分の生産能力を確保する。カナダ政府とは最大７６００万回分の供給契約を結んでおり、同国では年内の実用化を目指す。日本でも需要に応じて国内生産を検討する。

（日本経済新聞９月３０日）

（コメント）

画期的なワクチンが開発された。

植物で生成された「ＶＬＰ（ウイルス様粒子）」という物質を使う。

タバコ属の植物は成長が早く、４～６日後に収穫できる。

その後抽出、精製し５～６週間でワクチンができるという。

したがって変異株にもすばやく対応できる。

また、既存のワクチンは冷凍保存だが、これは冷蔵でよいため輸送工程のコストも減らせる。

なにより、安全性がいい。

遺伝子情報を持たないため体内でウイルスの増殖がない。（了）

コロナの飲み薬　塩野義、年内申請。塩野義製薬は２９日、最終段階の臨床試験（治験）を始めた新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、２０２１年中の承認申請を目ざすと明らかにした。２２年３月までに国内で１００万人分を生産する。

塩野義製薬は感染症を重点領域と定め、新型コロナウイルス向けでは飲み薬のほか、注射で接種するワクチンも開発中だ。鼻に噴霧するワクチンも２０２２年度から臨床試験（治験）を始める。

（日本経済新聞９月３０日）

歴史が面白い470

令和３年９月２８日

　　＜９月２８日＞

緊急事態　全面解除を決定。政府は２８日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の３０日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。１カ月ほど行動制限は残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

全面解除に伴って命令や過料を適用できなくなる。ただ、特措法は宣言や重点措置が出ていなくとも知事が感染対策のために必要な協力を事業者などに要請できるようにしている。これに基づき、政府は宣言を解除する地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの認証を受けた店は営業時間を午後９時まで、それ以外は午後８時までとするよう要請する。酒類を出せる店や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。

東京都と埼玉、千葉、神奈川３件は１０月１日から３週間を対象にするリバウンド防止措置をまとめた。宣言解除後に認定店で午後８時まで酒類を提供できる一方で、認証を受けていない飲食店では自粛を要請する。

東京都は時短要請に応じた飲食店に協力金を支給する。1日あたりの支給額は中小事業者の場合で１店舗２万５千円～２０万円。

（日本経済新聞９月２９日）

再宣言でも酒類提供可能に。政府は２８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下での行動制限緩和策をまとめた。感染対策で都道府県などの認証を受けた飲食店を対象に、客にワクチン接種済証や陰性証明書があれば、宣言発令中でも午後９時まで営業と酒類提供を認める。

（日本経済新聞９月２９日）

経済再開、医療安定が前提。緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要がある。

（日本経済新聞９月２９日）

都立病院機構「来年７月設立」。東京都の小池百合子知事は２８日の都議会本会議で、都立・公社病院の独立行政法人への移行に伴い「東京都立病院機構」を２０２２年７月に設立すると表明した。都立・公社病院を一体的に運営し、経営の効率化を目指す。高齢化による医療需要の増加に対応する。

（日本経済新聞９月２９日）

（コメント）

都立病院を独立行政法人へ移行するという。

今回のコロナ対策に逆行する政策だ。

経営の効率化を目指すとは、今回の事態をみれば、

コロナの患者を受け入れない方向になる。

都立だから知事の命令に従って進んでコロナ患者を受け入れた。

これが受け入れを拒否した民間病院のようになることだ。

今回のパンデミックで病院は効率化を追求する路線では、

いざという時の対応ができなくなることが分かったはずだ。

再考を願いたい。

コロナ一律加算終了。政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策の診療報酬の上乗せを９月末の期限で終えると発表した。医療関係団体から出ていた一律加算の延長要請を受けなかった。１０月以降は実績に応じた補助金に切り替える。政府・与党内でくすぶる日本医師会への不満が背景にある。

（日本経済新聞９月２９日）

休校時助成　あすから受け付け。厚生労働省は２８日、新型コロナの感染拡大で保育園や学校が休業になり、この世話などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の受け付けを３０日から始めると発表した。８月以降の休暇を対象に、保護者本人が請求できる。

（朝日新聞９月２９日）

コロナ飲み薬　最終段階の治験。塩野義製薬は２８日、開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬について、最終段階の臨床試験（治験）を開始したと発表した。７月に始めた初期の治験の結果、安全性に大きな問題はみられなかったいう。軽症者向けの飲み薬で、自宅でも服用できる利点がある。

（朝日新聞９月２９日）

歴史が面白い469

令和３年９月２７日

　　＜９月２７日＞

緊急事態　３０日に解除。政府は２８日、新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令中の緊急事態宣言の全面解除を専門家に諮問する。８県に出した宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の解除も諮る。宣言解除後も酒を提供する飲食店の営業時間やイベントなどで一定の制限を要請し、段階的に緩和する方針だ。経過措置の期間として１カ月程度を想定する。

（日本経済新聞９月２８日）

宣言地域の医療逼迫緩和。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令地域で医療提供体制の逼迫が緩和してきた。ワクチン接種の進展や人流抑制の効果が出ているとみられる。３０日の宣言解除後に急激に行動制限が緩めば感染再拡大（リバウンド）を招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要となる。

（日本経済新聞９月２８日）

コロナ新薬承認。厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として英グラクソ・スミスクライン製の「ソトロビマブ」を承認した。国内では軽症・中等症向けの２種類目の新薬となる。海外の臨床試験（治験）では入院や死亡のリスクが約８割減った。医療現場での選択肢が広がると期待される。ソトロビマブは７月に承認した中外製薬の「ロナプリーブ」と同様、ウイルスの働きを抑える中和抗体を１回点滴する。酸素療法が要らない軽症・中等症のうち、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人に、発症から１週間以内を目安に投与する。

（日本経済新聞９月２８日）

コロナ患者の緊急往診　診療報酬３倍に。厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養する患者を往診する際に医療機関が受け取る診療報酬を拡充する。緊急往診に対する報酬を現行の３倍に引き上げる。感染が急拡大した第５波で病床が逼迫し、自宅療養者が急増したことなどに対応する。

自宅や宿泊施設での療養者を緊急往診した際の診療報酬を現行の９５００円から、３倍の２万８５００円とする。軽症・中等症患者向けの点滴薬「抗体カクテル療法」を往診して投与した場合は、５倍の４万７５００円とする。

（日本経済新聞９月２８日）

コロナ抗原検査キット　調剤薬局で販売解禁。厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」の調剤薬局での販売を解禁した。薬剤師が使い方や検査結果が出た場合の対応を説明した上で販売を認める。

（日本経済新聞９月２８日）

東京の感染　新たに１５４人。東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１５４人確認されたと発表した。１８７人だった３月２２日以来、およそ半年ぶりに２００人を下回った。

重症者は前日より４人減り、１２５人だった。新たに１１人の死亡が確認され、累計の死者数は２８８３人となった。

感染者を年代別にみると、２０代が３７人と最も多く、４０代が３１人、３０代が２９人で続いた。

（日本経済新聞９月２８日）

感染者　自宅死亡１２２人。厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスに感染して自宅で死亡した人が全国で１月以降１２２人に上ることを明らかにした。

感染情報を集約するシステム「ＨＥＲーＳＹＳ（ハーシス）」のデータをまとめた。死亡場所を「自宅」と明確に入力したケースが対象。自宅で倒れても最終的に病院で死亡を確認した場合などは含まれないこともあるという。入力の遅れもあり、実際の数はより多い可能性がある。

（日本経済新聞９月２８日）

移動式ＰＣＲ検査解禁へ。政府は２７日の規制改革会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う行動制限緩和に向け、車両による移動式のＰＣＲ・抗原検査を解禁する方針を確認した。現在は法律上の位置づけが曖昧で、規制で事業者が断念させられた例もある。ワクチン接種の進展後に制限を緩め、感染抑制と経済活動の両立を目指す。環境整備に向け、規制緩和を急ぐ。

（日本経済新聞９月２８日）

歴史が面白い468

令和３年９月２６日

　　＜９月２６日＞

宣言解除きょう判断。政府は１９都道府県へ３０日を期限に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、２８日に解除の可否を決定する。菅義偉首相が２７日に関係閣僚と協議して判断する。ワクチン接種の進展を踏まえ、病床使用率などの医療提供体制を重視した基準で判断する。

（日本経済新聞９月２７日）

ワクチン「予約なし」広がる。新型コロナウイルスワクチンを予約なしで打てるようにする自治体が増えている。高齢者に続き、より若い世代にも接種が進み、枠に余裕が出ているためだ。仕事で予定を立てにくい住民らにも機会を設ける。地域によっては予約を取りづらい状況が改善し、幅広く接種を促す取り組みに移行しつつある。

（日本経済新聞９月２７日）

歴史が面白い467

令和３年９月２５日

　　＜９月２５日＞

感染状況「確実に好転」。米国訪問中の菅義偉首相は２５日午前（日本時間同日夜）、同行記者団と懇談した。新型コロナウイルスの感染状況に関し「確実に好転している」と述べた。

３０日に期限を迎える緊急事態宣言の解除は「週明けによく分析したうえで専門家の意見を聞いて判断したい」と語った。

（日本経済新聞９月２６日）

コロナ飲み薬年内にも実用化。菅義偉首相は２５日午前（日本時間同日夜）、同行記者団との懇談で、新型コロナウイルスを治療する飲み薬について年内の実用化に言及した。「経口薬を早ければ年内にも実用化できる可能性がある」と述べた。「ワクチンと抗体治療薬、経口薬を使い重症化を防ぐ」と強調した。

（日本経済新聞９月２６日）

接種　深夜に礼拝後に。新型コロナウイルスのワクチン接種を促進するため、夜間や外国人の集まる宗教施設など、生活様式に合わせた会場が相次いで開設されている。政府が２４日に公表した２回接種を終えた人は５５．８％。感染の第６波に備え、重症化を防ぐワクチンの接種拡大は不可欠で、自治体はあの手この手で取り組みを進める。

（読売新聞９月２６日）

海外では「７割の壁」。ワクチン接種が先行した海外では、上昇していた接種率が「７割の壁」に阻まれるケースが出ている。

英オックスフォード大などが集計するアワー・ワールド・イン・データによると、イスラエルは３月に規定の接種を完了した人が国民の５割を超えたが、いまだに７割に到達しない。７月に５割を超えた英国は６５％にとどまり、米国は５０％台で約１か月半足踏みしている。ワクチンの安全性に否定的な人が一定数いることが背景にあるとされる。日本の接種率は５割を超えたが、今後は接種控えする若年層などへの働きかけがカギになりそうだ。

（読売新聞９月２６日）

歴史が面白い466

令和３年９月２４日

　　＜９月２４日＞

自宅・施設療養中　２０６人死亡。新型コロナウイルスに感染し、自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が、８月末までに全国で少なくとも２００人を超えることが朝日新聞の調査でわかった。第５波が本格化した８月が最も多く、中でも東京で急増していたが、大阪、兵庫では第４波の４、５月に集中し、第５波では増えていない。専門家は「大阪が第４波で得た教訓を東京は生かせず、医療態勢の拡充が足りなかった」と指摘する。

（朝日新聞９月２５日）

東京、大阪の教訓生かせず。都の担当者は「多くの人は軽症と判断されたが、体調が急変して亡くなった方が多かった」と話す。都は一部の自宅療養者の健康観察を外部の「自宅療養者フォローアップセンター」に委託しているが、感染者の急増を受けて業務が滞り、７月末に対象を「６５歳未満」から「３０歳未満」に絞った。現在は６５歳未満に戻している。

（朝日新聞９月２５日）

（コメント）

第５波の自宅療養者中の死者が東京で突出していた。

８月だけで４４人だ。

気になったのは自宅療養者の健康観察だ。

新聞記事によると健康観察は外注しており、

対象者を７月末に６５歳未満から３０歳未満に絞った。

感染者急増によるためだという。

すると３０歳から６４歳までの人の健康観察はどうなったのだろうか。

放置されたのか。

４０代から５０代の死者が増えているので、

健康観察されていないとみるのだろうか。

ある方の発言でそもそも自宅療養とは、

入院が済み自宅に戻ってしばらく静養するという

意味で今まで使われていた。

今は入院したくともできない人も含まれている。

言葉の使い方で実態が隠されてしまうと指摘していた。

第６波に向けて、東京は包み隠さず、問題点の洗い出しとその対策に

直ちに取り掛かってほしい。（了）

第６波対策　病床増望めず。今冬、新型コロナウイルスが再拡大する「第６波」に備えた医療提供体制の再構築が急務だ。第５波では入院できずに自宅で亡くなる患者が相次いだが、国はコロナ病床の上積みは難しいとみる。ワクチン接種が進めば軽症や中等症の割合は増えると想定し、自宅療養者支援や「臨時の医療施設」の整備に軸足を置く。ただ具体策は自治体任せで、医療逼迫の再発を防げるかには不安も残る。

（日本経済新聞９月２５日）

２回接種でもクラスター。新型コロナウイルスのワクチンの２回接種を終えてから感染する「ブレークスルー感染」が絡むクラスターの発生が病院や高齢者施設などで目立ってきた。２回接種した人は感染しても未接種者より軽症で済むケースが多いが、体調の変化に気づきにくく対応が遅れる恐れがある。

（日本経済新聞９月２５日）

「６４歳以下の接種進展寄与」。東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議を開いた。新規感染者はピーク時の１０分の１ほどまで減少しているが、入院患者や重症者数は半減程度にとどまっており、専門家からは「この状況で新規感染者が増加に転じれば、医療提供体制は再び危機的状況となる」と危惧する声が上がった。

２４日の会議では新規感染者が急減した要因として、感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が緊急事態宣言前の８割ほどに抑えられていることに加え、繁華街の滞留人口の９割を占める６４歳以下の世代でもワクチン接種が進んだことが挙げられた。繁華街で飲食する人でも２回接種を終えた人が増え感染抑制につながったという。

（日本経済新聞９月２５日）

第５波の死者　８割未接種。東京都が２４日開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、感染拡大「第５波」で東京都内で亡くなった人の約８割がワクチン未接種者だったことが報告された。東京感染症対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は「ワクチン接種により死亡を抑える効果があると考えられる」と述べた。

（日本経済新聞９月２５日）

２０代　１回目接種率４７％。河野太郎規制改革相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの年代別の接種率を初めて公表した。１回目の接種率は２０代が　　４７％、３０代が５２％とおよそ半数だった。河野氏は「順調に若い世代の接種が進んでいる」と語った。

（日本経済新聞９月２５日）

６５歳以上の感染　割合増。都のモニタリング会議が２４日開かれ、新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制が改善に向かっていることが報告された。一方で、ワクチン接種が進んでいる６５歳以上の高齢者の感染が再び拡大しているとして注意を呼びかけた。

（朝日新聞９月２５日）