令和３年９月２４日
＜９月２４日＞
自宅・施設療養中 ２０６人死亡。新型コロナウイルスに感染し、自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が、８月末までに全国で少なくとも２００人を超えることが朝日新聞の調査でわかった。第５波が本格化した８月が最も多く、中でも東京で急増していたが、大阪、兵庫では第４波の４、５月に集中し、第５波では増えていない。専門家は「大阪が第４波で得た教訓を東京は生かせず、医療態勢の拡充が足りなかった」と指摘する。
（朝日新聞９月２５日）
東京、大阪の教訓生かせず。都の担当者は「多くの人は軽症と判断されたが、体調が急変して亡くなった方が多かった」と話す。都は一部の自宅療養者の健康観察を外部の「自宅療養者フォローアップセンター」に委託しているが、感染者の急増を受けて業務が滞り、７月末に対象を「６５歳未満」から「３０歳未満」に絞った。現在は６５歳未満に戻している。
（朝日新聞９月２５日）
（コメント）
第５波の自宅療養者中の死者が東京で突出していた。
８月だけで４４人だ。
気になったのは自宅療養者の健康観察だ。
新聞記事によると健康観察は外注しており、
対象者を７月末に６５歳未満から３０歳未満に絞った。
感染者急増によるためだという。
すると３０歳から６４歳までの人の健康観察はどうなったのだろうか。
放置されたのか。
４０代から５０代の死者が増えているので、
健康観察されていないとみるのだろうか。
ある方の発言でそもそも自宅療養とは、
入院が済み自宅に戻ってしばらく静養するという
意味で今まで使われていた。
今は入院したくともできない人も含まれている。
言葉の使い方で実態が隠されてしまうと指摘していた。
第６波に向けて、東京は包み隠さず、問題点の洗い出しとその対策に
直ちに取り掛かってほしい。（了）
第６波対策 病床増望めず。今冬、新型コロナウイルスが再拡大する「第６波」に備えた医療提供体制の再構築が急務だ。第５波では入院できずに自宅で亡くなる患者が相次いだが、国はコロナ病床の上積みは難しいとみる。ワクチン接種が進めば軽症や中等症の割合は増えると想定し、自宅療養者支援や「臨時の医療施設」の整備に軸足を置く。ただ具体策は自治体任せで、医療逼迫の再発を防げるかには不安も残る。
（日本経済新聞９月２５日）
２回接種でもクラスター。新型コロナウイルスのワクチンの２回接種を終えてから感染する「ブレークスルー感染」が絡むクラスターの発生が病院や高齢者施設などで目立ってきた。２回接種した人は感染しても未接種者より軽症で済むケースが多いが、体調の変化に気づきにくく対応が遅れる恐れがある。
（日本経済新聞９月２５日）
「６４歳以下の接種進展寄与」。東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議を開いた。新規感染者はピーク時の１０分の１ほどまで減少しているが、入院患者や重症者数は半減程度にとどまっており、専門家からは「この状況で新規感染者が増加に転じれば、医療提供体制は再び危機的状況となる」と危惧する声が上がった。
２４日の会議では新規感染者が急減した要因として、感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が緊急事態宣言前の８割ほどに抑えられていることに加え、繁華街の滞留人口の９割を占める６４歳以下の世代でもワクチン接種が進んだことが挙げられた。繁華街で飲食する人でも２回接種を終えた人が増え感染抑制につながったという。
（日本経済新聞９月２５日）
第５波の死者 ８割未接種。東京都が２４日開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、感染拡大「第５波」で東京都内で亡くなった人の約８割がワクチン未接種者だったことが報告された。東京感染症対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は「ワクチン接種により死亡を抑える効果があると考えられる」と述べた。
（日本経済新聞９月２５日）
２０代 １回目接種率４７％。河野太郎規制改革相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの年代別の接種率を初めて公表した。１回目の接種率は２０代が ４７％、３０代が５２％とおよそ半数だった。河野氏は「順調に若い世代の接種が進んでいる」と語った。
（日本経済新聞９月２５日）
６５歳以上の感染 割合増。都のモニタリング会議が２４日開かれ、新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制が改善に向かっていることが報告された。一方で、ワクチン接種が進んでいる６５歳以上の高齢者の感染が再び拡大しているとして注意を呼びかけた。
（朝日新聞９月２５日）
