続けます。
２月２８日 ＷＨＯは世界全体の危険性評価を「非常に高い」に引き上げた。前日には中国以外での新たな感染者数が中国国内を２日連続で上回った。
影響が軽微だった米国でもカリフォルニア州で、２７日州内で３３人が陽性反応があったと発表があった。またアジアからの渡航者を中心に感染のおそれがある８４００人の経過観察をしている。
イタリアでは、感染者約６５０人の大半が北部ロンバルディア州とベネト州に集中する。伊政府は北部にある１１の町を封鎖し、地域を横断した感染を阻止するための強硬措置に踏み切った。ＥＵではシェンゲン協定で加盟する国の間では出入国審査なしで行き来ができるが、イタリアへの出張や旅行中止はすでに顕在化している。オーストリアはイタリア間の鉄道を一時ストップした。
韓国では感染者が２０００人を超え、ＰＣＲ検査は８万人弱実施した。国内の移動は急減し、企業の多くは出張や会食を控えるように指示を出した。韓国政府によると、２月１７日～２３日の航空会社の旅客数は前年同期に比べ８４％減った。
文部科学省から都道府県教員委員会などに、３月２日から春季休業の開始日までの間、臨時休校を求める通知を発出した。
北海道知事が３月１９日までの「緊急事態宣言」を出す。感染者が６３人と全国で最も多く、前日も６人の集団感染が見られたことから、感染のスピードを抑える対策をとる。週末の外出自粛も要請した。新型コロナウイルスの第１波への対応であった。さっぽろ雪まつりは１月３１日から２月１１日まで開かれていた。この時点では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ特措法）は成立していない。宣言には法的根拠がなかったが、鈴木知事はあえて強い言葉を使って、自粛を呼びかけた。北海道ではその後いったんは外出自粛の効果が表れた。
ディズニーランド、ＵＳＪ、上野動物園などは、３月１５日まで休園を発表した。
専門家のコメントとしては、「イベント中止とともに休校には感染拡大の抑制が期待可能」（浦島充佳（東京慈恵会医科大））。
２月２９日 米国西海岸ワシントン州で、コロナによる初の死者が確認された。ワシントン州は州として全米で初めて非常事態宣言を出した。３月４日次いでカリフォルニア州も非常事態宣言を出す。州内で初の死者が出たからである。もはや米国もグリーンゾーン（安全地帯）ではなくなってきた。
安倍首相がコロナ問題で初の記者会見、これまでの取り組みを話す。
会見のポイント
○全小中高生の臨時休校に理解要請
○休職する保護者の所得減少対策で新助成金を創設、企業には雇用調整助成金を活用
○政治は結果責任で、逃れるつもりはないと言及
○第２弾の緊急対策を１０日程度で策定
○ウイルス検査の能力強化
同会見の記者の質問で、中国国家主席の国賓訪日ついて、「現時点では予定に変更はない」。「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する。」などと答えている。
大阪府知事はライブハウスでクラスター発生の可能性を示し、施設名を公開し、注意喚起をした。
３月１日 政府は、「三密」を避けるように国民に呼びかけた。感染症対策本部で、「スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、換気が悪く、密集 した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では、感染を拡大させるリス クが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けてください（安倍首相）」
安倍首相は、国民生活安定緊急措置法にもとづき北海道でマスク配布の方針を示した。
大相撲春場所無観客開催を発表した。
