３月のコロナ感染を引き続き見ていこう。
<３月２日>
イラン保健省は感染者が前日より５００人以上増えた(累計で１５００人）と発表。
中国から２月２８日以降、２万組の検査用機材が持ち込まれたなど、検査体制の強化による可能性も指摘している。
イランでの感染拡大阻止の対策は、
○イスラム教の集団金曜礼拝を全土で中止
○最高指導者ハメネイ師による毎年恒例の演説を中止
○テヘラン周辺から地方への人の移動を制限
○マスクを自動車メーカーが製造
である。
安倍首相は参院予算委員会で休校要請は明確な科学的根拠にもとづく判断ではないことを認める。政府の専門家会議では全国での一斉休校が感染防止に現時点でどれだけ効果があるかを検討していない。政府内や与党との調整や事前の準備がほとんど行われない中、安倍首相が文字通りトップダウンで決断した。
教育現場の混乱や保護者、企業などからの批判も覚悟で安倍首相が休校要請に踏み切ったのは、政権基盤の揺らぎへの強い警戒感に加え、早期に国内での感染拡大を収束できなければ今夏の東京五輪・パラリンピック開催に黄信号が点滅しかねないためだ。各種世論調査で内閣支持率の下落が顕著となる中、悩んだ末の決断だ。十分な準備や法的根拠が不透明な中での休校の決断は「見切り発車」の印象が否めず、学校現場や各家庭などには困惑が広がった。
厚労省は、臨時休校に伴う助成金制度の概要を発表。支給額は、正規・非正規によらず１人あたり日額上限８３３０円とし、休暇中に支払った賃金相当額。適用日は２月２７日から３月３１日まで。
第５回の専門家会議では
・軽症者からの感染拡大
・一定条件を満たす場所からの感染拡大
・約８０％の感染者は他の人に感染させていない
・有症感染者の約８０％が軽症、１４％が重症、６％が 重篤、重症の約半数は回復
が審議された。
<３月３日>
世界の累計死者が３０００人を超える。
米大統領は出入国制限の対象国として日本も検討対象としていることを明かす。米国はすでに中国、イランには過去１４日間の滞在した外国人の入国を禁止している。
ＩＯＣ会長は７月開催に全力を尽くすと宣言。この後３月２４日に延期が決定されるが、聖火リレーはスケジュールに沿って続けられ、国内スタートの直前（２６日から福島県から始まる）まで進められていた。
（コメント）
この時点で安倍首相は東京五輪を前提として休校要請をしている。早期に終息するとの見立てであるが、感染の火の手はオリンピックのおひざ元欧州に上がっていた。限られた個人の判断から決められたのがよくわかる。
