歴史が面白い24

令和2年4月1日~4月3日

  <4月1日>

世界の死者が4万人超。米ジョンズ・ホプキンス大学によると4月1日午後4時現在で、世界全体の新型コロナウイルスによる死者は4万2345人となった。最多はイタリアで1万2428人、続いてスペイン8464人、アメリカ4081人、フランス3532人、中国3310人と続く。

 

文科省は1日、3月24日に出した臨時休校の実施の指針を改定し、学校再開する場合の工夫として、時差通学や分散登校、教職員の時差通勤を検討することを示した。文科省は2月28日、全国すべての小中高学校と特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休校を要請し、全国のほとんどの学校が休校した。政府は3月20日に全国一斉の休校要請はしない方針を決め、同24日には、自治体ごとに学校の再開を判断するガイドラインを公表していた。そのうえで、文科相は首都圏や関西など新型コロナウイルスの感染拡大した地域では、臨時休校の継続も視野に入れるべきだとの見解を示した。

都知事は、都立校の休校を連休末日まで延長する方針を示した。

 

安倍首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、洗濯しても繰り返し使える布マスクを5千万ある全世帯に2枚配る方針を示した。

 

専門家会議「5都府県、抜本的対策を」。新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は1日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加(オーバーシュート)が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染状況を3地域に分けて対応する考えを示し、軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきでとした。また、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つだとした。

 

日本医師会、危機的状況宣言。国内の医療現場が危機的な状況にあるとして、日本医師会は1日、「医療危機的状況宣言」と題する文書を発表した。あわせて政府に対して特措法に基づく緊急事態宣言を出すよう求めた。宣言は、「一部地域では病床が不足しつつある」とし、これ以上の患者増加は現場の対応力を超えると指摘。「感染爆発がおこってからは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」とし、国民に健康管理の徹底や感染を広げない対策への協力を求めた。

 

  <4月2日>

経済対策に大企業向けの出資枠1000億円超。政府は、日本政策投資銀行(DBJ)を通じて大企業向けの出資枠1000億円規模を設けることが2日わかった。1社あたり数十億円から数百億円の規模で、議決権をもつ普通株ではなく優先株での出資などを想定している。

 

軽症、病院外施設で療養。厚労省は軽症者や無症状の人については病院以外の施設での療養を容認し、入所対象者などの基準を示した。施設の入所者については、地域の軽症者の数を踏まえて▽高齢者と同居している軽症者▽医療従事者や介護職員など高齢者と接触する人と同居している軽症者を優先するとした。

 

  <4月3日>

世界の感染者が100万人を超えた。死亡者数は5万人を突破した。

ニューヨーク州のクオモ知事は3日記者会見で、1日の死亡者数が562人で過去最悪となったと明らかにした。全米の死者累計は6921人、感染者数は26万人を超えた。

 

米、マスク着用推奨。CDCが新指針を公表し、食料品店や薬局など人と距離をとるのが難しい場所では「顔を覆う布を被ることを勧める」とした。方針変更をし、健康な人でもマスク着用を勧めるのは「無症状でも会話やせき、くしゃみを通じて人にうつすことがあるとの研究結果が出てきたため」だ。健康な人のマスク使用を進めてこなかったWHOも3日、感染拡大を抑える効果を認める姿勢を示した。

 

米国で大手企業が、新型コロナウイルスの感染を防ぐマスクやフェースシールドの生産に相次ぎ乗り出している。トランプ政権は感染を抑えるためマスクの着用を進めており、需要が急拡大すると見込まれている。既存の工場ラインを転用できる製造業だけでなく「専門外」の航空(デルタ航空)や石油メジャー(エクソンモービル)の企業も子会社などを使って臨時生産を始めた。

 

ヤフーは3日、利用者データの分析結果を政府に提供すると発表した。3月末に政府が米グーグルやヤフーなどに各社に協力を要請して以降、応じることを公表したのは初めてだ。提供するデータは検討中だが、プライバシーに配慮し、個人が特定できない集団データに加工するという。

 

政府・与党が、所得減が基準を超えた世帯に30万円給付の枠組みを決めた。安倍首相は3日、首相官邸自民党の岸田政調会長と会談し1世帯当たり30万円とする意向を伝えた。7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。

 

(コメント)

緊急事態宣言が出される前の慌ただし流れが続いたが、政府のリーダーシップが発揮されていない。専門家会議のメンバーが対応策を出したり、医師会が医療危機的状況宣言を出したり混乱している。政治が主導しなくてはならないが、安倍首相が出したのがマスク配布である。これを見ていらないという人はなかったが、今これを総理が最初にいうのか、という人は多かったのではないか。