令和２年４月４日～４月７日
＜４月４日＞
世界で死者６万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学によると４日午後１０時時点の新型コロナウイルスの死者が６万人を超えた。死者の最多はイタリアの１万４６８１人だった。
東京都１１８人が感染。１日で最多で、このうち８１人の感染経路が不明であった。
都内で感染確認がされたのは累計で９００人に迫り、４日に入院中の人は８１７人である。都は６日までに９００床の病床を確保する方針。１日で１００人を超える規模で新たに感染者が確認されると、病床は逼迫するとみられる。都は週明け以降、軽症者はホテルに滞在してもらう運用を始める方針である。
大都市の小中 休校延長。週明けに迎える新学期について、東京都心や大阪、横浜などの大都市部の公立小中学校が休校措置を延長することがわかった。
米グーグルは３日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の外出制限の取り組みを分析した報告書を公表した。普段と比べた職場に来る動きで、日本はわずか９％減で、米国（38%減）、イタリア（６３％減）と大きく差がでた。
＜４月５日＞
世界の感染者１２０万人。米ジョンズ・ホプキンス大学によると５日午後６時、世界全体の感染者数は１２０万人を超え、死者は６万４千人に達した。米国に次いで感染者が多いスペインやイタリアでは感染拡大のペースが鈍化し、厳格な外出規制の効果が出てきた可能性がある。
小池都知事は５日、「国が緊急事態宣言、躊躇なくとおっしゃっていただいている。しっかりとご判断いただいて、早期に決断していただきたい。」と国に対して、緊急事態宣言発令を促す発言をした。
専門家のコメントとしては、「まん延期に近づいている。・・国は早めに緊急事態宣言を出した方がいい」（濱田篤郎）、「緊急事態宣言は対策の一つであるが、準備不足の導入は混乱を招き、効果を落とす」（和田耕治）。
＜４月６日＞
安倍首相は６日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、７日にも緊急事態宣言を発令すると表明した。都市封鎖はしないが、外出自粛の要請はする。対象区域は７都道府県で、５月６日までの期間とする。
オンライン初診、期間限定で解禁。政府は、スマートフォンなどを使って自宅で診療を受けることができるように規制を緩和することを決めた。医療機関での感染を防ぐ目的で、感染が収まるまでの期間限定の措置。
世界の死者累計７万人超。
英首相、集中治療室に。新型コロナウイルスに感染し、病状が悪化したジョンソン英国首相が６日夜、集中治療室（ＩＣＵ）に移った。回復に時間がかかるおそれもあり、感染防止策の陣頭指揮は当面、ラーブ外相に託された。
＜４月７日＞
安倍首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都道府県が対象で実施期間は７日から５月６日まで。
安倍首相は対策本部で「本日午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイル ス感染症については、①肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命 及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、②感染経路が特定できな い症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫し てきている、とされました。
このような状況について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に 甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ 等対策特別措置法第 32 条第 1 項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。 緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和 2 年 4 月 7 日から 5 月 6 日までの 1 か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫 県及び福岡県の 7 都府県とします。」と述べられた。
安倍首相は７日夜、記者会見し「もはや時間の猶予はないとの結論に至った。・・国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。経済は戦後最大の危機に直面している。」と強調した。
事業総額１０８．２兆円という過去最大の経済対策が７日、閣議決定された。現金給付や資金繰り対策が柱となる。経済の打撃を抑え、雇用を維持する目的で巨額の支出となった。
中国は７日、前日６日中国本土で新型コロナウイルスの感染による死者がゼロになったと発表した。全国的な統計の発表が始まった１月２２日以来初めて。中国はこれまで、３３３１人がなくなっているが、その８割が最初に感染が拡大した湖北省武漢市が占めている。
（コメント）
いよいよ緊急事態宣言が出された。地域を絞って出されたのはいいが、外出自粛である。法的な根拠がないので都市封鎖のようなものはできないが、自粛で生活のかかっている飲食店などの経済的打撃をどうするのか、課題である。もちろん一部お金が支給されるが、日銭を回してやりくりしている飲食業にとっては到底足りない。
中国は全土で死者ゼロであり、ほぼコロナは終息したようだ。欧米や日本との明暗が分かれた。
