令和２年３月７日～３月９日
<３月７日>
世界で感染者が１０万人超す。中国の武漢で初の患者が出てから約３カ月で他のアジアや欧米に広がった。感染者は０２～０３年に流行したＳＡＲＳや１２年に発生したＭＥＲＳを大きく上回り世界的な流行となった。このうち８割は中国が占め、韓国（約６６００人）、イラン（約４７５０人）、イタリア（約４６４０人）。日本は４００人を超えた。最近は中国で感染者数は減少してきた半面、それ以外の国・地域で急増している。
感染拡大に伴い、ウイルスの脅威から暮らしなどに大きな影響を与えてきている。米国の都市部では、消費者による買いだめの動きが強まっている。対象はトイレットペーパーや水などの生活必需品から薬やサバイバル用品にもおよび店頭で品薄になる商品が相次いでいる。
ニューヨーク州で非常事態宣言。クオモ知事が州内の感染者が急増したことを受け宣言した。７日にはトランプ大統領も出席した政治集会での参加者１人の感染が明らかになった。
名古屋の緑区にある高齢者ディサービス事業所２か所で集団感染が発生。名古屋市は、同区と隣接する南区にある１２６施設に対し、７日から２週間の休業を要請している。コロナウイルスをめぐる、地域内の高齢者施設への一斉休業の要請は全国で初めてという。同市では緑区の病院で入院中に感染が確認された７０代の女性の周辺で、少なくとも１５人の感染が確認されている。
<３月８日>
イタリア政府は同国北部地域での移動を制限する政令を発表した。ミラノがあるロンバルディア州全域と観光名所のベネチアを含むベネト州のなどから他地域への移動を制限する。４月３日まで原則として対象地域との出入りができなくなる。約１６００万人が影響を受ける。イタリアの人口の約４分の１にあたる。同国でコロナによる死者は８日１日で１３３人増え、３６６人にのぼり、世界で２番目に多い。
ニューヨーク州の感染者が８日時点で１０５人になり、米国全体では５１１人となった。ニューヨーク州のうちニューヨーク市は１２人であるが、８日に会見したニューヨーク市のデブラシオ市長は「今後数週間で感染者は１００人超になるだろう。」と見通しを示した。
米国では８日時点で、西部オレゴン州など８州が非常事態宣言を出した。
<３月９日>
市場をコロナショックが襲い、９日は円の急伸（３年４カ月ぶりの１０１円台を付けた）からはじまり、日経平均は１０５０円安の１万９６９８円で取引を終えた。ＮＹ株も開始から数分後にサーキットブレーカーで売買中断し、２０１３ドル安の２万３８５１ドルに急落して引けた。。コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が高まり、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。
中国外務省は邦人ビザ免除停止。日本人が旅行目的で中国を訪問する場合、滞在する日数が１５日以内ならビザを免除するとした措置を一時取りやめると通知した。
中国は新規感染者数が３日連続して２桁にとどまる。
第６回専門家会議では、２月２４日に今後１週間～２週間が急激な感染拡大につながるかどうか重要な時期と言われてから２週間たったが、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっており、一定程度持ちこたえているという見解である。
今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想される。
さらに、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、①換気の悪い密閉空間、 ②多くの人が密集、③近距離での会話や発声、この３つの条件が同時に重なった場、 ということである。これら３つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測 し、避ける行動をとっていただきたい、という見解が示されている。
（コメント)
いよいよ米国に感染拡大となり、株式市場も急落だ。欧州に続き米国にひろがり、世界的な感染拡大になった。集団感染のニュースが続き、世界的にも大きな広がりをみせてくると、人々に恐怖がじわじわ広がってくる。まずは株式市場で起こってくる。ここでの専門家のコメントが大事である。恐怖におびえているというのに、そのうえさらに脅威を与えるようなことは慎重になる必要がある。検証していく事項である。
