令和２年３月２７日～３月２８日
＜３月２７日＞
英首相、新型コロナウイルス感染。ジョンソン首相は新型コロナウイルスの検査を受け、陽性反応が出たと自身のツイッターで公表した。Ｇ７の首脳が陽性を公表したのは初めて。症状は軽くテレビ会議を通じてコロナ対策など指揮を続ける。
２７日午前３時（日本時間２８日午後４時）時点で、米国の新型コロナウイルスの感染者数が８万５９９１人となり、中国を超えて世界最多となった。
感染の中心はニューヨーク州で３万７０００人だ。このうち入院患者は５３００人、集中治療室（ＩＣＵ）に１３００人。クオモ知事は「いまの医療体制の対応能力を超える。人工呼吸器も絶対的に足りない。」と危機感を強める。
州政府は各病院に病床を最低５割増やすよう要請したほか、展示場などにそれぞれ数千床置いた臨時の病院を４月上旬にも開く。米海軍の病院船「コンフォート」も３０日マンハッタンに到着予定で、けがで入院する人を船に移して病床を空ける。人工呼吸器も３万台が必要だが、現時点で４０００台だ。苦肉の策として、１台の呼吸器にチューブをつなげて２人の患者に使う措置も認めたほか、数千台の麻酔器を呼吸器に転用する。
米国の感染者数が急増したのは検査体制の立ち上げが遅れた背景もある。検査件数が５日前から３倍になり、累計で５５万２千件となった。
米中首脳がコロナ対応で協力確認。中国の習近平国家主席は２７日、トランプ大統領と電話協議した。習氏は「中米は団結して新型コロナウイルスの対応にあたるべきだ」と強調し、連携を訴えた。トランプ氏も「米中関係を妨害するものは私がとりのぞく」と述べた。米中関係はウイルスの発生源を巡り非難の応酬が続いており、両首脳で関係の修復を確認した形だ。
２７日、全国で初めて感染者数が１００人を超えた。首都圏と大阪で２８日からの週末の外出自粛を呼び掛けている。都は花見の自粛も要請した。花見客が多い上野公園など３公園の一部を通行止めにし、都立の動物園や水族館、庭園は２８日から４月１２日まで閉鎖する。
米国議会は２７日、リーマン・ショック時の７０００億ドルを上回る、史上最大規模の２兆ドル超の経済対策成立。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。新型コロナウイルスの短期収束の可能性を織り込み、過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すＶ字回復シナリオを描く。
リーマン・ショック時は金融機関への公的資金注入が柱であったが、今回は家計と企業に直接大量のマネーを注ぎ込む。家計には、大人に最大１２００ドル、子供にも５００ドルを支給する。年収７万５０００ドル以上の個人は給付額を縮小し、同９万９０００ドル超は対象外とする。家計への支援は５０００億ドル規模になる。企業の救済には５０００億ドルを用意する。今回は巨額のインフラ投資は見送った。新型コロナウイルスで経済活動が制約され、いくら財政支出しても需要も供給も積み上げられないためだ。むしろ短期的な経済ショックは目をつむり、企業倒産を防ぐことで景気の長期悪化を避けることに主眼がある。
これにより、連邦政府の財政赤字は年２兆ドルを超えそうだ。ＧＤＰ比で１割強となり、金融危機直後２００９年を上回る規模になる。ただＦＲＢが米国債を大量に買い入れており、長期金利は１％を下回る。財務省は５０年債など超長期債を発行し、財政負担をやわらげる検討に入った。
菅官房長官は、品薄が続くマスクについては４月には７億枚を超え供給できるとの見通しを示した。３月は６億枚を超えるマスクを供給できたが、１億枚を上積みできるとした。
専門家のコメントとしては、専門家からは「私たちの危機感と、多くの人々との認識に大きなギャップがある」との声が上がる。潜伏期間を考慮すると、仮に３連休で感染が広がっていれば、これからさらに新規確認が増えることもありうる。政府の専門家会議のメンバーの押谷仁東北大学教授は「都内の歓楽街の飲食店でクラスターが起きている可能性が高い。最近立ち寄った人は検温など体調に気を配り、無症状でも極力自宅で仕事をすべきだ」。
＜３月２８日＞
安倍首相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。ＧＤＰの１割以上にする。財源は２０２０年度の予算の予備費を充て、さらに４月上旬に補正予算案を編成して確保する。１０日程度でとりまとめる。
世界の感染者数が６０万人を突破した。米国（１０万４８３９人）、イタリア（８万６４９８人）、中国（８万１９４６人）、スペイン（６万５７１９人）、ドイツ（５万８７１人）で欧米を中心に爆発的な感染が止まらない。
政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決めた。企業に在宅勤務と時差通勤の推進、テレビ会議の利用を強く呼びかけた。緊急事態宣言について、安倍首相は「いまの段階ではないが瀬戸際の状況」と強調した。対処方針では「どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況」と危機感を示した。まん延防止のための都道府県の対応もまとめた。クラスターが発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の３条件が重なる場を避けるよう住民に呼びかける。
（コメント）
米国が感染者数で中国を抜いた。いよいよ米国の感染爆発が始まる。それを見越してのように２兆ドルの経済対策が決まった。株式市場の暴落に催促された面と大統領選を控えた時期だということが大きいとは言え、先手先手に手が回っている。日本も米国とタイミングを合わせるかのごとく大規模な経済対策を打とうとしている。政策が後手後手に回る日本ではないようである。結構なことではあるが、なにか大きなシナリオがあるみたいだと感じるのは私だけだろうか。
