令和２年５月１６日～５月１９日
＜５月１６日＞
「欧州型」世界で猛威。新型コロナウイルスの遺伝情報を調べることで、感染が世界にどのように広がったかがわかるようになってきた。欧州で猛威を振ったタイプが米ニューヨーク州やブラジル、アフリカ、ロシアなどに渡り、さらに感染を広げている。米国では欧州型のほか米国型も猛威をふるう。ほぼ半月ごとに変異し、米大学の解析では１７種類にのぼるという。
＜５月１７日＞
インド都市封鎖延長。インド政府は１７日、行動制限を含む都市封鎖を３１日まで延長すると発表した。３月下旬に始まった都市封鎖は感染者の少ない地域から段階的に緩和され、今回も長距離バスの運行が条件付きで許可された。ただ都市部を中心に感染者の増加は続いており３度目となる延長を決めた。
米、コロナ検査７割増。米国が新型コロナウイルスの検査を急ピッチで強化している。検査件数は１６日に累計で１１００万件を突破。最も感染者の多いニューヨーク州は１日あたり４万件程度まで増やした。全米の集計で、５月は１日あたり３０万件程度の検査が実施されている。４月の１日平均と比べると７割増加している。ニューヨーク州ではドラックストア大手のＣＶＳと提携し、店舗で検査を受けられるようにした。検査数を経済再開の条件の１つとしており、４月下旬から検査数を倍増させた。
＜５月１８日＞
ＧＤＰ１～３月 年率３．４％減。内閣府が１８日発表した２０年１～３月のＧＤＰ速報値は年換算で３．４％減であった。新型コロナウイルスの影響で２月ごろから輸出や消費、設備投資など軒並み急減した。
富士山、今夏閉山。新型コロナウイルスの影響で今夏富士山は閉山されることになった。登山者が密集した場合の安全が確保できないとして、静岡県は１８日、県内の登山道３本を７月１０日から９月１０日の２カ月間閉鎖すると発表した。
ＷＨＯ台湾の参加見送り。ＷＨＯは１８日、非参加の台湾が求めたオブザーバー参加の見送りを決めた。米国は参加支持を訴えたが、中国が反対姿勢を崩さなかった。
米ワクチン 抗体確認。米バイオ医療ベンチャーのモデルナは１８日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。７月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。
米コロナ感染１５０万人。米ジョンズ・ホプキンス大学によると１８日午後５時時点で米国の感染者数は１５０万人に達した。死者は９万人を超えた。ニューヨーク州は、野球やバスケットボール、フットボールなどプロスポーツの試合を再開させる。スタジアムでの観戦は禁止でテレビ放送のみになる。
欧州、対コロナへの共通債務。メルケル独首相とマクロン仏大統領は１８日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた欧州経済の復興のため、５０００億ユーロ（約６０兆円）規模の基金を設立することで合意した。ＥＵ全体で借金をしてイタリアなどへの補助金に回す仕組みだ。ドイツがこれまでの反対を取り下げ、共通債務の領域に踏み込んだ。未曽有の危機を前に揺らぐ欧州の結束を取り戻す狙いがある。
＜５月１９日＞
中小企業にも資本注入。政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業に資本注入する官民ファンドを立ち上げる。第２次補正予算案で５００億円規模を計上し、数百社への出資を見込む。
自粛解除３０日で感染者増。東京大学は外出自粛などを解除すると１カ月程度で感染者が急増すると指摘。東京や大阪で５月３１日に緊急事態宣言を解除して自粛をやめた場合、自粛期間は60日間より短くなるため、感染者が自粛前の数に戻る期間は30日より短くなる可能性がある。
ウォルマート、通販７４％増。ウォルマートが１９日発表した２～４月期決算は、純利益は４％増だが、ネット通販の売り上げは７４％増であった。ウォルマートは店舗の消毒強化や宅配サービスの拡充に伴い、３月中旬以降に２３万５０００人を新規雇用。新規雇用、臨時ボーナスもかさみ新型コロナ関連費用として９億ドルを計上した。
「再陽性者、感染力ない」。韓国保健福祉省は１８日、新型コロナウイルス感染から回復して陰性と診断された後、再び陽性となった患者について、周囲への感染力が認められなかったとする調査結果を発表した。
（コメント）
自粛をやめると感染者数は１カ月で元にもどるという、どうしたらいいのか。
東京大学の大橋順准教授によると自粛を制限の開始から６０日後に解除すると３０日後に急増するという。東京や大阪などの大都市で５月３１日に緊急事態宣言を解除して自粛をやめた場合は、自粛期間は６０日間より短くなるため、自粛前の数に戻る期間は３０日間より短くなる可能性がある。
海外の大学からも同様な報告が出ている。
これは感染者がいなくなったわけではないという前提で計算されたものだ。感染者１人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」を２．５人と仮定している。
感染の再拡大を防ぐには行動自粛を継続することが必要だとされる。人との接触を６割～７割減らせば抑えられるという。ワクチンができるまで、この生活様式をとるしかないようだ。
