令和２年５月２０日～５月２３日
＜５月２０日＞
夏の甲子園中止。日本高野連は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、８月１０日から甲子園で開催予定であった全国高校野球選手権大会の中止を決めた。
米国、全５０州で経済再開。米国の５０州は２０日までに新型コロナウイルスの感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和して、経済活動を部分的に再開した。足元では５０州のうち４１州で感染者が横ばいか減少傾向にあるが、テキサス州など９州は増えている。
五輪、来年無理なら中止。ＩＯＣバッハ会長は２０日、東京五輪が２１年に開催できなければ中止する意向を示した。英ＢＢＣのインタビューに答えた。
＜５月２１日＞
関西３府県 緊急事態解除。政府は２１日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪、京都、兵庫への緊急事態宣言を解除すると決めた。今回見送った東京など首都圏の４都県と北海道は２５日にも専門家の評価を踏まえ解除の可否を判断する。大阪など３府県が解除になったのは直近１週間の１０万人あたりの感染者数が政府の目安の「０．５人以下」を下回ったため。２１日の都の感染者数は１１人、同日の１週間の１０万人あたりの感染者数は０．４２人と目安を下回った。週明けにもこの水準を維持できれば解除する可能性が出てくる。
大阪府、２３日休業要請縮小。大阪府は政府の緊急事態宣言解除を受け、休業・営業時間短縮の要請を縮小する。遊園地やボウリング場などへの休業要請を解除するほか、飲食店の午後１０時以降の営業を認める。府の学校は６月１５日から全面再開するよう市町村に求める。６月１日から１クラスあたり児童・生徒を２０人程度に絞って登校させ、短縮授業を実施する。ライブハウスなど、過去にクラスターが発生した施設は、休業要請を維持する。
感染者数 世界で５００万人。米ジョンズ・ホプキンス大学によると新型コロナウイルスの世界の感染者は２１日に５００万人を超え、１カ月で倍増した。欧米などは行動制限の緩和など経済活動の再開に動くが、世界全体の感染拡大ペースは衰えていない。
休業協力金 支給３％どまり。東京都が休業要請に応じた事業者に支払う「休業協力金」の受け付け開始から２２日で１カ月になる。２０日までの申請は約９万４千件に上がるが、支給できたのはわずか３％ほどだ。対応する人員の不足や申請書類の不備などに時間がかかっている。受け付けは６月１５日まで都は１３万件の申請を想定しているが、すでに７割が届いた計算だ。
コロナワクチン ９月に供給へ。英製薬大手のアストラゼネカは２１日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、１０億回分の生産体制を整えたと発表した。４億回分の受注契約を結んでおり、９月にも供給を始める。
＜５月２２日＞
中国、成長率目標見送り。中国の全国人民代表会議（全人代）が２２日、２か月半遅れで開幕した。李克強首相は政府活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べたが、終息宣言は見送った。２０年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。
都の新規感染者３人。東京都は２２日の新型コロナウイルスの感染者が３人と３月２２日の３人以来の最も少なくなった。
ブラジル感染者世界で２番目。ブラジル政府は２２日、新型コロナウイルスの累計の感染者数が３３万８９０人に達したと発表した。ロシアの３２万６千人を超え、世界で２番目となった。１日あたりの死者も１千人を超えた。最大都市サンパウロでは病床が埋まり、遺体を埋葬する墓地の作業が逼迫しているという。
＜５月２３日＞
中国 新規感染ゼロ。中国の衛生当局は２３日、新型コロナウイルスで中国本土の新たな感染者数が２２日は０人であったと発表した。新規感染者が出なかったのは全国集計を始めた１月２１日以降初めてであった。当局は感染の第２波への警戒感をなお緩めていない。
（コメント）
ＩＯＣのバッハ会長が来年オリンピックが開催できなければ中止するとの考えを示した。ワクチンの開発ができ、感染が世界中で沈静化しているという前提であれば開催は可能であるだろう。しかし、それはかなりハードルが高い話である。延期の理由にアスリートの健康があった。バッハ会長には、来年までこのままの状態で推移し、さらに延期するという事態にならないように釘をさしておいたという意図があるのではないか。
