令和２年４月1３日～４月１７日
＜４月１３日＞
中野江古田病院９２人陽性。新型コロナウイルスの感染が拡大している。東京都中野区の中野江古田病院で１３日までに９２人の感染が確認された。同病院は感染症指定病院ではなく、一般病院としてコロナ患者を受け入れる協力病院でもない。１日に病院側から保健所に相談があり、４日に患者ら５人の感染が確認された。その後医師らへの拡大も判明し、１２日に８７人の感染が確認された。医療機関での集団感染が後を絶たない。
永寿総合病院（東京・台東区）では１３日までに１８４人の感染が確認された。同病院も指定医療機関や協力病院ではなかった。都内で初期に発生した屋形船のクラスターの関係者が関わった可能性が指摘されている。
永寿総合病院からは慶応病院（東京・新宿区）に患者が転院した。コロナとは無関係の治療での転院だったが、後にコロナ感染が判明し、慶応病院でも研修医らに感染が広がった。感染者と認定されないまま人が移動し、様々なルートで医療機関に感染を広げる事例が頻発している。
＜４月１４日＞
ＩＭＦ、マイナス３％成長予想。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などにともなう経済損失は５００兆円を超す可能性もある。ＩＭＦは１４日公表した世界経済見通しで、２０２０年の世界経済の成長率をマンナス３．０％へ下げた。
自民党の二階幹事長は１４日、２０２０年度の第２次補正予算案の編成を念頭に、国民への一律１０万円の現金給付を政府に要請する考えを示した。
米、ＷＨＯ拠出金を停止。トランプ大統領は１４日記者会見で、新型コロナウイルスの対応が中国寄りだと批判し、ＷＨＯへの資金拠出を当面の間停止すると表明した。
＜４月１５日＞
一律１０万円給付、公明要請。安倍首相は１５日午前、公明党の山口代表と会談。首相は「補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したい」と応答した。公明党は政府が７日に決めた新型コロナウイルスの緊急経済対策にも１人１０万円の現金給付を盛り込むよう求めていた。
接触８割減徹底呼びかけ。新型コロナウイルスの感染拡大に対して、何も対応策をとらない場合、国内では重症者が約８５万人以上に上り、半数が亡くなる恐れがある。１５日に試算を公表した厚生労働省のクラスター対策班の西浦北海道大学教授は「感染者が増えれば重症者が増える。」とし、「人と接触の８割減を徹底してほしい」と強調した。西浦教授によると、飲食店で向かい合って会話しながら食事をすると相手の細かいつばが食べ物に入って感染する恐れがある。海外では会話しながら３０分ほど一緒に食事して感染した例がある。
俳優の石田純一さんがコロナに感染。石田さんは１０日に仕事で沖縄を訪問しており、翌日に倦怠感があり、１４日に病院に入院後、感染が確認された。
韓国で総選挙、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文政権の評価から与党が圧勝した。議席の６割を獲得し単独採決可能となった。革新系政党が単独で過半数を獲得したのは２００４年の総選挙以来である。
＜４月１６日＞
全国に緊急事態宣言。安倍首相は１６日、緊急事態宣言を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。東京など７都道府県と同様、期間は５月６日まで。
国民一律１０万円給付へ。政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人あたり１０万円を支給することを決めた。所得制限は設けない。生予算を組み替え、減収世帯に３０万円を支給する措置は撤回する。政府は７日に補正予算を閣議決定し２０日にも国会に出す予定だ。
トランプ大統領は１６日、新型コロナウイルスで取り入れてきた外出制限を緩め、経済活動の再開に向けた指針を公表した。感染者の少ない地域から経済活動の再開を３段階で順次進める指針を策定した。指針は新型コロナウイルス感染者が１４日間、減少傾向にあるなど一定の判断要件を満たせば経済を再開する「第１段階」を始められると明記した。十分な対人距離を確保できれば店内での飲食や映画館、ジムの営業を認める。もう一度要件を満たせば「第２段階」に移り、学校やバーを再開する。「第３段階」ではほぼすべての活動を認める。中西部オハイオ州は１６日、５月１日から再開ると表明。ただ、外出制限の緩和判断は州が最終的に判断する。
＜４月１７日＞
安倍首相は１７日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを巡り記者会見し、大型連休に向けさらなる自粛を求めた。１０万円給付に方針を変えたことについては、「もっと早く決断しておけばよかった。私自身の責任であり，おわび申し上げたい」と陳謝した。
武漢の新型コロナウイルスの死者数を１２９０人追加することを発表。訂正理由として、自宅で死亡したり、報告漏れやミスがあったとしている。
死者 世界で１５万人超。米ジョンズ・ホプキンス大学によると１７日午後６時時点で死者が１５万３千人を超えた。米国や中国で集計を見直した結果、死者は前日に比べ１万人増えた。米ニューヨーク州、メリーランド州、オハイオ州などの当局がこれまで統計に含めていなかった新型コロナウイルスによる死亡の疑われるケースについても死亡者数に加え始めたという。
米一部の州で店舗再開へ。南部テキサス州やフロリダ州は１７日に店舗の営業を再開すると表明した。
コロナ治療 診療報酬２倍。厚労省は１７日、新型コロナウイルスに感染者した重症患者の入院治療にあたった医療機関が受け取る診療報酬を倍増させると決めた。集中治療室（ＩＣＵ）の場合は入院料を１日１６万円～２８万円程度に引き上げる。１８日から感染が収まるまでの間、適用する。新型コロナの入院治療の場合は自己負担が発生しない仕組みは維持する。
厚労相は１７日、新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、抗体検査に着手すると表明した。月内にも始められるように準備を進めており、対象地域や規模を詰める。
（コメント）
緊急事態宣言が全国に拡大した。このタイミングで現金給付の内容が迷走したのは大きな問題だ。政府内で英知を集約した形がとれていない証拠だ。とかくこの政権は官邸主導だということが言われているが、この弊害がよりによってこの危機の時に噴出したことになった。難しい話ではない、いろんな選択肢があり、それぞれメリット、デメリットがある。それを決めるのが政治である。関係する人たちの政治的調整ができないまま閣議に諮ったということだ。
