令和３年１月１３日
＜１月１３日＞
緊急事態７府県発令。菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県に緊急事態宣言を発令した。期間は１４日から２月７日まで。宣言の対象は７日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあ
わせ１１都府県になった。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中はやめ、外国人の新規入国は原則として停止する。（日本経済新聞１月14日）
時短営業だけで感染下火は無理。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、13日の記者会見で、感染拡大を抑えるには飲食店の営業時間短縮だけでは不十分だと指摘した。「最悪の場合、もっと強い休業要請も選択肢にあり得る」と語った。「最もやるべきことは昼夜を問わず外出をなるべく控えることだ」と呼びかけた。（同）
都の病院 コロナ専門。東京都は13日、都と都保健医療公社が運営する計3病院を実質的に新型コロナウイルス感染者の専門病院にする方針を明らかにした。都立広尾と公社豊島、公社荏原の3病院。都立広尾では新型コロナ以外の患者の入院・診療を休止し、公社2病院も周産期や精神科の救急以外の入院・診療を休止する。これにより、現在3病院で受け入れているコロナ患者を、計100人から計700人に増やす。都が確保するコロナ向け病床は、これで４０００床から４６００床になる。（同）
自宅療養中 ２人死亡。東京都は１３日、新型コロナウイルスの感染者のうち５０代女性と８０代男性の２人が自宅療養中に死亡したと発表した。２人は高血圧や糖尿病などの基礎疾患があり、都の本来の方針では入院対象となるはずだったが、感染者の急増で医療機関の病床が逼迫していることなどから、保健所は自宅療養としていた。
都では１日にも６０代男性が自宅療養中に死亡したと公表。自宅療養中の死者は計３人となった。（同）
大阪 年明け悪化。吉村洋文知事は１月４日、緊急事態宣言について「現時点では考えていない」と語っていた。しかし、６日には府内で過去最多の５６０人の新規感染者が確認され、７～９日は６００人台へと増加。５～１１日の１週間の感染者数は３８７４人に上り、前週の１．９６倍にもなった。
府は若い世代が感染を広げたとみる。昨年のクリスマス以降、パーティーや同窓会、自宅で集まって飲む「宅飲み」などが感染の場となるケースが目立つ。（読売新聞１月１４日）
帰国者に位置情報要求。政府は１３日、海外での新型コロナウイルス変異種の流行拡大を受け、海外から帰国する日本人や再入国する日本在住の外国人に対し、必要に応じて位置情報の提示を求め、応じない場合には氏名を公表するなどの措置をとると発表した。（同）
給付 欧米と遜色なし。政府は新型コロナウイルス対策に合わせ、国民向けに様々な給付策を打ち出している。ロックダウンを行った米欧諸国と比べても遜色のない内容だ。緊急事態宣言の発令地域では、知事の要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に１か月最大１８０万円の協力金が支払われる。西村経済再生相は１３日の衆院内閣委員会で「渋谷や新宿の家賃を調べてみると月額８０万円とか９０万円。かなりの部分をカバーできる」と訴えた。ロックダウン中の英国は１月から、休業要請に応じた小売業者などに最大約１２５万円を給付している。ドイツは昨年末、売り上げの７５％（上限５億円）を給付した。米国は昨年、最大約１０億円の中小企業向け融資を行った。（同）
５００人で解除なら４５日で観戦１０００人。東京都の今後の感染者数について、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るとの試算が、１３日の厚生労働省の助言機関で報告された。
京都大の西浦博教授が示した。１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１．１程度と推定し、感染の状況を試算した。宣言の効果で実効再生産数が２割下がり、０．８８になったとすると、２月下旬に１日の感染者が５００人を下回る。このタイミングで宣言を解除すると、４月中旬に再び１日の感染者が１０００人を超える可能性があるとした。（同）
（コメント）
自宅療養中の死者が東京都で３人出た。
この３人は高齢者や基礎疾患のある人で都の入院対象者であった。入院先が決まらず自宅待機していたのだ。
２つ問題があるのだろう。1つは受け入れ先の病院のベッド数がいっぱいになってきた。もう１つは、これは今回の件は確認取れていないが、保健所が急増する感染者の対応で病院調整にも十分手が回らない事態があることだ。いずれも想定されていたことである。
病院のベッド数の確保については、都の３病院がコロナ専門となり６００床増えることは結構なことだがまだ足りない。
東京慈恵会医科大学外科統括責任者の大木隆生氏は東京にはＩＣＵ（ＨＣＵ含む）が２０４５床ある。そのうち２５０床しか重症者用のベッドとして手を挙げていないのはいかにも少ないという。もちろんすべてを使うわけにはいかないが、もうすこしやりくりはできるという。
保健所の業務については、昨年の１２月に政府の分科会に保健所の委員から提言が出された。感染拡大地域では、感染症法上の二類感染症並みの取り扱いは緩和してほしいという。クラスター分析のための疫学調査がきつくなるという。
いずれも汗をかくところがしていないとは言わないが、対応が後手に回っているのではないか。
