令和３年１月１４日
＜１月１４日＞
広島市を「準宣言地域」に。政府は広島市を緊急事態宣言に「準じる地域」に指定する方針だ。宣言を発令した１１都府県と同じ外出自粛や営業時間の短縮などを住民や企業に求め、政府が財政支援をする新たな仕組みの第１弾となる。（日本経済新聞１月１５日）
病床増へ勧告可能に。政府は感染症法を改正し、国や都道府県知事が医療機関に新型コロナウイルスなどの病床確保への協力を勧告できるようにする検討に入った。改正法施行後は正当な理由がなく応じない場合、医療機関名を公表できる。（同）
大阪の死者 東京を上回る。国内では１４日、全国で新たに６５１８人の感染者が確認された。死者は５３人確認された。大阪府の死者は１１人増え累計７１４人で、東京都の７０７人を上回って全国最多となった。感染者数は東京都が大きく上回っているが、大阪府は高齢者の占める割合が大きく、死亡者増につながっているとみられる。
昨秋以降の「第３波」で、大阪府内の新規感染者のうち３割を６０代以上が占める。一方、東京都は２割未満。大阪府の６５歳以上の人口は２７．１％で東京都２３．３％を上回っているほか、若者と同居する高齢者が多く、家庭内などで若者から高齢者に感染が広がっている可能性がある。（同）
協力金再度上乗せ、葛飾区１０万円。東京都葛飾区は、新型コロナウイルスの感染拡大で都が飲食店などへ要請している営業時間短縮の期間を延長したことを受け、応じた区内の事業者に協力金１０万円を追加支給する。（同）
看護師復職 山梨で呼びかけ。新型コロナウイルスの感染が山梨県内でも急拡大し、医療従事者の不足が懸念されていることから、県看護協会は看護師免許を持っていて看護に携わっていない「潜在看護職員」に電話やメールで復職を呼び掛けている。
「看護師として働ける」などと返事があったのは５６０人だったという。このうち６５歳以下が４６０人で、メールアドレスの登録があった２９０人に対し、２０２０年１２月上旬、復職を呼び掛けた。現在は個別に意向を伺っている。（同）
蛇口から集団感染か。東京都営地下鉄大江戸線が昨年末から今月１１日まで間引き運行した原因となった運転士間の新型コロナウイルスの集団感染が、共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことが１４日、都交通局への取材で分かった。
昨年１２月１５日以降、江東区の同じ庁舎を使う運転士ら計３９人の感染が判明。
保健所からは「歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口に触れたことにより、感染が広まった可能性が高い」と指摘をうけたという。（同）
ＷＨＯ調査団、武漢入り。ＷＨＯの調査団は１４日、新型コロナウイルスが中国で最初に確認された湖北省武漢市に入った。（同）
飲食店「時短する」８７％。飲食店予約サービスのテーブルチェックが１都３県の飲食店を対象に実施した調査によると、営業時間短縮要請に「応じる」と回答したのは８７．９％に上った。（同）
病床逼迫 患者の選別加速。新型コロナウイルスの感染拡大で病床不足が深刻化する中、入院患者の選別が加速している。病床使用率が８割を超える東京都内では自宅療養者が９千人近くと１カ月で６．３倍に急増した。重症化リスクの高い高齢者や持病のある人でも自宅療養となるケースが発生しており、容体が急変して死亡する事案も出始めている。各自治体とも保健所が定期的に健康観察しているものの、入院に比べて容体が急変した場合に初動が遅れがちなのは否めない。（同）
感染経路不明１０９６人。都は１４日、感染状況や医療提供体制の警戒レベルを判断するモニタリング会議を開いた。会議で特に危惧が示されたのが、感染経路がわからない人だ。１月６日の６９７．６人から１月１３日の１０９６．３人と急増。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「接触歴等不明者の割合が増え、その増加比は爆発的な感染拡大を疑わせる水準」と語った。（朝日新聞１月１５日）
中国、９カ月ぶり死者発表。中国の国家衛生健康委員会は１４日、河北省で新型コロナウイルスの患者１人が亡くなったと発表した。中国本土での死者の確認は約９カ月ぶり。今年に入って約７００人の感染が確認された同省をはじめ各地で市中感染が増加傾向にあり、当局は大都市で全住民対象のＰＣＲ検査や厳しい移動制限を実施するなど、再び緊張が高まっている。（同）
（コメント）
看護師復職の呼びかけが山梨で行われ、５６０人が働けるとの回答を得たという。
全国でも同様な試みはされていると推察するが、復職のための環境整備が必要だ。
退職には様々な理由があるが、子供の問題も大きいだろう。
保育所への登園を断られていることや、子供の預け先がなくなっていることなどだ。
そういった個別の事情だが、同様な問題がある人が多いはずだ。今の社会の縮図のようなことだが解決しなければ復職はできない。
山梨県の記事だが、１２月上旬に復職を呼び掛けた２９０人に対して現在は個別に意向を伺っているとのことだが、まさにこのような事情を確認していることだろう。
