令和２年４月２３日～４月２４日
＜４月２３日＞
コロナ検査－結果まで１週間。日本経済新聞の調べによると、ＰＣＲ検査の体制が感染者の拡大傾向についていけない実態がわかった。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が１週間と長期化し始めた。
７日移動平均で４月１８日時点が７．３日と４月初旬から１．８日延びた。厚労省は重症化する人は発症から７日以降に肺炎症状が悪化するという。４月中旬以降、ＰＣＲ検査の実施は全国で８０００件前後が続く。うち民間検査会社の受託は２０００件ほどで、残りは国立感染症研究所や地方衛生研究所などの公的機関だ。民間検査数は２月下旬まではゼロだった。みらかホールディングスなど国内主要検査会社のの検査能力は１日やく４０００件とまだ余裕がある。各自治体の指定病院は、検査を民間ではなく地方衛生研究所に委ねる傾向が目立つ。「感染症は国が担うものだとの意識が強い」（検査会社）。長野県では県が優先度に応じて民間か行政佳の検査委託先を決める方針だが。こうした調整に乗り出す自治体はまだ少ない。安倍首相は６日、ＰＣＲ検査を１日２万件にすると表明したが、進捗が遅く政府でも危機感が高まっている。
買い物「３日に１回に」。小池都知事は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、スーパーの混雑緩和策を公表した。買い物は３日に１回程度とするよう都民に求め、高齢者など外出困難な人専用の時間の設定などスーパー側にも協力を呼びかけた。
岡江久美子さん死去。俳優の岡江久美子さんが２３日午前５時２０分、新型コロナウイルス感染による肺炎のため死去した。企業人やタレントら、著名人が相次ぎ新型コロナウイルスの感染で亡くなっており、社会に感染への警戒感が広がっている。
ニューヨーク州、抗体１３．９％。ニューヨーク州のクモオ知事は２３日、州４０か所で無作為に３０００人に抗体検査を実施した結果、１３．９％に抗体が確認されたと発表した。ニューヨーク市では、抗体がある人の比率は２１．２％と２割を超えた。
＜４月２４日＞
決算、コロナの影響緩和（引当金や減損 世界で柔軟対応）。日米欧の当局が、会計基準を柔軟に運用できるように動き始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、厳格に基準を適用すると、金融機関や企業の決算が極端に悪化する可能性がある。将来の価値を過度に悲観的に見積もらなくてもいいようにし、経済収縮の悪循環につながることを防ぐ。損失に備えた引当金や帳簿価値を減らす減損などによって、資本が目減りすることを抑え、銀行融資や企業の資金調達を円滑にする。
パチンコ店の休業徹底。営業継続中のパチンコ店に休業を求める動きが首都圏で加速している。東京都が個別店舗への電話要請を始めたほか、千葉県や神奈川県も働きかけを強める方針を表明した。休業に応じない場合、各都県とも施設名の公表に踏み切る構えだ。
小池都知事は２４日、休業要請に応じず営業を継続しているパチンコ店の店名を２８日にも公表する方針を明らかにした。
米、死者５万人を超す。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間２２日午後２字３０分時点、世界の感染者数は２７８万人に達し、感染者が最も多い米国では死者が５万人を超え、全世界の死者も２０万人に迫る。
（コメント）
ＰＣＲ検査が数少なく、時間がかかる。不思議なのはほかの国がなぜ日本より多くできているのか。先進国だけでなく、日本より明らかにインフラが進んでいないと思われる国でも。ＰＣＲ検査の充実は、今始まったことではなく、先の１０年前のインフルエンザの流行時の今後の対応でも上げられていた。各国はそれを踏まえていた。日本人は忘れやすい、近頃はそれを政権サイドで逆手にとっているという。忘れてはならない。
