令和２年４月２５日～４月２６日
＜４月２５日＞
休業手当、国が全額補助。厚労相は２５日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。休業している中小企業が前年の賃金の１００％の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助する。全国に約３６０万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象となる。
「大型連休」スーパー・公園に家族連れ。東京都が外出自粛を呼びかけた「ステイホーム週刊」の初日になる２５日、事実上の大型連休が始まった。都心から地方や行楽地に向かう人の流れは２週間前より減ったが、公園や商店街など住宅地近くの密集は抑えきれていない。帰省客が利用する各新幹線の自由席の乗車率は２５日、いずれも１０％以下と低調で東京駅を出発する山形新幹線では乗車率が０％の列車もあった。
遠隔診療対応１万機関。厚労省はオンラインや電話で遠隔診療を実施する医療機関のリストをホームページで公表した。２５日時点で、全国で１万超の医療機関を掲載している。都道府県では東京が１０５９機関。初診診療も期間限定で認められたが、遠隔診療を行うところでは約５割が初診診療も対応している。受診の手順も公開した。まず、電話やスマートフォン、パソコンで保険証の情報を病院に伝えたうえで事前に予約する。受診時に病院から電話が架かってきたり、専用システムに接続したりして、本人確認のうえで医師に症状を説明する。薬が処方される場合は、自宅近くの薬局に処方箋が送られ、服薬指導を受けることもできる。支払いは銀行振り込みやクレジットカード、電子決済などで行う。
＜４月２６日＞
死者、世界で２０万人超。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東時間２５日夕（日本時間２６日朝）時点、新型コロナウイルスによる世界の死者は２０万人を超えた。死者数は半月で倍増した。最多は米国で５万３千人強で、フランス、英国が続く。一方中国の武漢市では入院中の患者はゼロになった。欧米では検査体制を充実させて感染者をコントロールできる水準に抑えつつ、経済活動の段階的な再開に踏み切る国も出てきた。ドイツは２０日から中小の商店を順次再開した。再生産数が１未満になったことが決定打となった。新興国では収束の見通しが立たないうちに貧困層の生活困窮などを理由に制限を緩和する動きが出てきている。南アフリカは２３日、３月中旬から実施している全土封鎖を５月１日から緩和すると発表した。エジプトは２４日、３月２５日から実施している夜間外出禁止時間を短縮した。貧困層の雇用やラマダンのための買い物に配慮した。「見切り発車」の緩和はさらなる感染の拡大につながりかねない。
イタリアのコンテ首相は２６日、５月４日から州内であれば人の移動を許可すると表明した。イタリアは３月１０日より全土で外出を原則禁止してきた。
英首相、２６日職務に復帰するため首相官邸に戻った。英国では２５日に新型コロナウイルスの死者が２万人を超えるなど終息がまだ見えない。
救急医療、崩壊の足音。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の「たらい回し」が頻発している。救急対応の中核を担ってきた中規模病院の一部が院内感染を恐れ、発熱患者を受け入れないためだ。すでに病床が逼迫している大病院にも大きな負荷がかかっており、専門家からは「医療崩壊を実感する」との声も上がる。東京消防庁や東京都によると、救急患者の受け入れを５か所以上で断られたり、搬送先が２０分以上決まらなかったりした事例は、３月は９３１件で前年同月の７００件から急増。４月は１８日までで１３９３件に上がり通常の４倍のペース。
（コメント）
医療崩壊の足音という見出しが出てきた。医療崩壊というと、中国の武漢やイタリアの病院の通路にベットが置かれ看護婦がその中を慌ただしく動いているという映像が流され、そのイメージが恐怖を持って思い出される。しかし、その前段階として救急現場でたらい回しが出てくる。都立墨東病院が集団感染で救急患者の受け入れ中止など、医療機関が機能しなくなってくる。これが恐れていたことである。英国ではベットを空けるために軽症患者を一律自宅や施設に戻す措置をとった。しかし、高齢者施設にも戻したためそこで集団感染が起きてしまい、かえって感染を拡大してしまったとのことである。高齢者は問題だが、それ以外の無症状者や軽症者は自宅やホテルなどの施設に移ってもらうようにすべきだ。
