令和２年４月２７日～４月２９日
＜４月２７日＞
国債の購入制限撤廃。日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。社債などの買い入れ枠は合計２０兆円と従来の３倍に増やす。市場に供給する資金を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。
世界感染者３００万人。米ジョンズ・ホプキンス大学によると日本時間２8日午前２時（米東部時間２7日午後１時）時点で新型コロナウイルスの感染者は世界で３００万２千人に達した。死者は２０万７千人となった。感染者が２００万人を超えたのは４月１５日で、１２日間で１００万人増えた。１００万人から２００万人になるまで１３日間かかっており、感染拡大のペースは鈍っていない。
コロナ倒産１００件に。新型コロナウイルス感染拡大で企業倒産が増えている。東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は２７日に累計で１００件になった。旅館などの宿泊業と飲食業で４割を占めており、資金繰りで行き詰って倒産に至るケースが多い。
ニューヨーク州、１４．９％に抗体。ニューヨーク州のクモオ知事は２７日、新型コロナの抗体検査を７５００人増やした結果、１４．９％で抗体が確認されたと発表した。３０００人を対象とした２２日の時点では１３．９％であった。ニューヨーク市では２２日の２２．２％から２４．７％まで高まった。州内の抗体検査の結果を人種別にみると、ヒスパニック系が３２％、黒人は１６．９％、白人は８．９％。
＜４月２８日＞
休業協力金 東京２．５万件。東京都による休業要請に協力した事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の申請が２８日までに２万５４８１件となったことが分かった。２２日の受付から６日間で想定の２割の水準に達した。申請に複数の書類が必要で申請手続きには手間がかかっている。
パチンコ店３県公表。神奈川県は２８日、県の休業要請に応じずに英儀容を続けている県内のパチンコ店６店舗を公表した。うち１店舗は公表後に休業した。改正インフルエンザ対策特別措置法４５条による措置。大阪府が２４日に公表したほか、兵庫県も公表に踏み切っている。群馬県、茨城県も２８日公表した。東京都は都民から寄せられた１５６店については２８日時点で営業を続けておらず公表は見送った。ただ、２８日にこのほか４店舗が営業を続けている。
＜４月２９日＞
安倍首相は２９日の参院予算委員会で、期限を迎える緊急事態宣言を延長する方針を示した。延長する案は５月末とする案や１カ月となる６月７日とする案など検討する。１日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。
安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、学校の始業や入学時期の９月への移行を検討する意向を示した。米欧などは９月入学の国が多く国際化の促進を期待できる。法改正や社会慣行といった課題もあり、教育界や経済界などの幅広い議論を踏まえながら検討を進める。
延期の全人代、来月２２日開幕。中国の全人代を運営する常務委員会は２９日、延期していた全人代を５月２２日に開幕すると決めた。
厚労省は２９日までに、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる軽症者向け宿泊施設について、都道府県別の受け入れ可能な部屋数などを公表した。受け入れが可能な部屋数は３５都道府県で１万２千室。東京で１５５８室（うち１９３室使用中）、大阪で１５６５室（同１３１室）などで、最も多かったのは神奈川２２８２室（同６９室）であった。自宅療養中の軽症者が死亡した埼玉は２６２室（同５２室）であった。加藤厚労相は記者会見で、埼玉の事例を受け、軽症者や無症状の患者を原則宿泊施設で療養してもらう運用に切り替える方針を示した。
補正予算、午後に成立。新型コロナウイルス対応にともなう経済対策を盛り込んだ２０２０年補正予算が３０日午後の参院で可決成立した。
在宅勤務「月末の壁」。緊急事態宣言の延長方針が固まる中、請求書などの処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たない。全社的にテレワークを進めても、取引先が紙ベースだったり、押印が必要だったり。企業の中にはこれをきっかけに電子化に踏み切る動きがある。
(コメント）
感染が止まらない。とうとう緊急事態宣言の延長を首相が言い出した。自粛に協力しないパチンコ店の店名の公表までの事態になった。自粛の限界である。ハンコの文化の弊害も出てきた。こういった機会でもないと俎上に上がらない事項だこれを機に見直してもらいたい。
