令和２年４月３０日～５月２日
＜４月３０日＞
２０２０年補正予算成立。新型コロナウイルス感染拡大に対応する２０２０年補正予算が成立した。１人あたり１０万円の現金給付や事業継続のための支援策が盛り込まれている。
日経平均、２万円回復。３０日の東京株式市場で日経平均が３月６日ぶりに２万円の大台回復した。海外での経済活動再開による景気回復に期待した買いが広がった。けん引は新型コロナウイルスによる社会や産業の変化で活躍できる企業だ。選別の軸は、「非接触」、「在宅」、「医療」の３つに大別できる。
「テレワーク実施」２６％。厚労省は３０日、ＬＩＮＥと実施したアンケートの結果を発表した。最新の４月１２日～１３日の調査では、テレワークの実施は１３ポイントの増の２６．８３％。最多の東京でも５１．８３％だった。目標の最低７割削減には届いていない。
新型コロナウイルス感染者 （４月３０日）
感染者数 死亡数 致死率（死亡数/感染者数）
世界 ３，１９５，３１６ ２２７，７０５ ７．１
（＋１５２，８７２） （＋１６，４８９）
米国 １，０４０，４８８ ６０，９９９ ５．９
（＋５１，９９９） （＋４，７４６）
日本 １４，１２９ ４５７ ３．２
（＋１８６） （＋２２）
東京 ４，１５２ １２０ ２．９
（＋４６） （＋１２）
＜５月１日＞
安倍首相は１日、新型コロナウイルスに関する６日までの緊急事態宣言を１カ月程度延長すると表明した。全都道府県が対象となる。専門家会議が「徹底的した行動変容」を続けるよう求めたことを受けた。４日に正式決定して記者会見する。
専門家会議の尾身副座長は記者会見で、「長丁場になる」、としたうえで「新規感染者数は減少傾向だがスピードは期待したほどではない」と分析。新規感染者数は４月１０日ごろは７００人近くだがいまは２００人程度。ウイルスを１人の患者が平均何人に移すかを示す「実効再生産数」も３月下旬に「2」以上だったが、４月１０日に全国で０．７、東京で０．５の値を示し、いずれも流行が収まりつつあることを示す「1」を切っていた。外出自粛の効果が見えるが、都市部から地方などへの移動が十分抑えられず、思ったより感染者が減っていないためだ。外出自粛を緩和すれば、「感染者数の拡大が再燃し、努力が水泡に帰す」と指摘した。医療体制の拡充も挙げた。「医療現場の逼迫が続いている。」宣言から１カ月がたつにもかかわらず、まだ基本的な体制を構築できていない。ＰＣＲ検査も広げるべきだと提案。
接触４～６割減どまり。新型コロナウイルスに関する専門家会議は１日、人と人との接触を８割に減らす目標の達成が不十分として、行動自粛などを継続すべきだと提言した。分析結果から働き手の昼間の接触が制限しきれず、東京、大阪を中心とした都市部で接触はが４～６割減にとどまるなど通勤に伴う移動が十分に抑えられていない。
都の自宅療養６３５人。東京都は１日までに、自宅で療養する新型コロナウイルス感染者が４月２８日時点で６３５人いることを明らかにした。軽症者と無症状の感染者については、家庭内感染のリスクが低く、医療従事者も常駐するホテルでの療養を推進するが、過ごしやすい自宅を選ぶ人が多いという。２８日時点で医療機関に入院中の患者は１８３５人、ホテルでの宿泊療養者は１９８人、自宅にとどまる療養者は６３５人。
米、レムデシビル緊急認可。トランプ大統領は１日、米食品医薬品局が新型コロナウイルスの治療薬として米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」の緊急使用を認可したと発表した。緊急使用認可は新薬の有効性を正式に確認した「承認」とは異なる。緊急性が高いなど一定の条件を満たせば特例として認める仕組み。日本政府は米国での認可を踏まえ、海外での承認などを条件に日本での審査を短縮する「特例承認」という仕組みを使い速やかな承認を目指す。
米大報告ー世界的流行 ２年近くか。米ミネソタ大学の研究チームが、新型コロナのパンデミックは１年半から２年間、世界の人口の約３分の２が免疫を獲得するまで続くとの予測を発表した。足元で米国の人口の５～１５％程度しか免疫をもっていないことを踏まえ、流行は１８カ月～２４カ月続くとみる。
専門家のコメントとしては、「もっとＰＣＲ検査へアクセスしやすいように。医師が判断すれば受けられるようにすることが必要だ。軽症者が病院を埋めてしまうことで医療を受けられない患者が出る恐れがある。通常の肺炎患者が行くところがなくなる可能性がある。」（環境感染学会副理事長 松本哲也氏）。
新型コロナウイルス感染者 （５月１日）
感染者数 死亡数 致死率（死亡数/感染者数）
世界 ３，２５７，９９６ ２３３，４２９ ７．２
（＋６２，６８０） （＋５，７２４）
米国 １，０７０，０２６ ６３，０１９ ５．９
（＋２９，５３８） （＋２，０２０）
日本 １４，３９１ ４８６ ３．４
（＋２６３） （＋２９）
東京 ４，３１７ １２６ ２．９
（＋１６５） （＋６）
＜５月２日＞
大阪府、経済再開へ基準。大阪府は２日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう休業と外出自粛の要請について、解除する際の独自基準を設ける方針を決めた。政府が４日に発表する緊急事態宣言の延長を受けて５日に詳しい数字などを決める。解除の基準の１つとして、病床使用率を用いる方針。
「巣ごもり消費」売れ筋変化。在宅勤務の広がりや休校の長期化で、スナック菓子や家族で調理を楽しめるギョーザの皮の販売が伸びる。一方で、乾パスタや冷凍食品などの保存性の高い商品の伸びは鈍る。一時期の買いだめの混乱は収まり、嗜好性や家族団らんなどを重視した買い物が増えている。
検査目標 日本は独の１４分の１。新型コロナウイルスで制限した経済活動の再開をにらみ、各国が検査の大幅な増加へ動き出した。
１日の検査数 １日の新規
（現状⇒目標） 感染者数
米国 ２３万件⇒２９万件（５月） ２７０００人
ドイツ ７万件⇒２０万件 １７００人
英国 ３万件⇒１０万件（５月） ４６００人
フランス ２万件⇒１０万件（５月） １４００人
日本 8000～9000件
⇒２万件 ３８０人
新型コロナウイルス感染者 （５月２日）
感染者数 死亡数 致死率（死亡数/感染者数）
世界 ３，３４４，４３５ ２３８，７８８ ７．１
（＋８６，４３９） （＋５，３５９）
米国 １，１０３，７８１ ６５，０６８ ５．９
（＋３３，７５５） （＋２，０４９）
日本 １４，６９９ ５１７ ３．５
（＋３０６） （＋３１）
東京 ４，４７７ １４１ ３．１
（＋１６０） （＋１５）
（コメント）
接触削減が４割～６割で不十分とのことだが、やはり８割は無理がある。自粛政策でもって、会社に行かないで８割にすること自体できるわけがない。無理を承知で言われたのかもしれないが、経済を止めてもいいとのコンセンサスもなく計画された施策であり、それにこだわりさらに要請するのは無茶である。政治家がそもそも当初から責任をもって進めるべきであった。
