令和２年５月３日～５月７日
＜５月３日＞
大相撲夏場所中止へ。日本相撲協会が夏場所の中止の方向で調整していることが３日わかった。開催の可否について、政府の要請に沿って対応するとしており、６日期限の緊急事態宣言の３１日まで延長されること方向となったことで実施は厳しさを増した。
パチンコ２店に千葉県休業指示。千葉県は３日、休業要請に応じず営業を続けていたパチンコ店２店舗に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業指示を出した。１日に休業要請に応じない３店舗の店名をホームページで公表。うち１店舗は２日夕に休業を確認したが、残り２店舗は応じなかったため、強い措置をとった。
＜５月４日＞
緊急事態宣言３１日まで延長。政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の起源を６日から３１日に延長すると正式決定した。安倍首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。追加の対策を検討すると表明した。
アビガン承認月内にも。安倍首相は４日の記者会見で，抗インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として５月中の薬事承認を目指す考えを明らかにした。
政府の専門家会議は４日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例を示した。人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用を促す。企業にもテレワークやオンライン会議の徹底、ＯＡ機器を介した感染への警戒などを求めた。
自粛要請 地域に配慮。政府は緊急事態宣言の延長で重点的な対策が必要な１３の特定警戒都道府県を維持した。人と人との接触を８割削減する目標など引き続き要求する。それ以外の３４県は外出自粛や施設の使用制限を緩和した。自粛の長期化で経済活動への懸念を配慮する。
専門家会議は４日、国内のＰＣＲ検査が国際的にも少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。人口１０万人あたりのＰＣＲ検査数は日本が１８７件に対して主要国は数千件で遅れは歴然としている。
医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地方衛生研究所の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検査採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。
民間検査会社を積極的に活用してこなかった点に質問が及んだが専門家会議の尾身氏からは明確な理由については言及はなかった。改善に向けた取り組みを列挙したがいずれも既に明らかになっているものの提示が続き、具体的な取り組みや数値目標は示さなかった。これまでの１カ月は政治や行政、専門家会議が時間を浪費し、迅速に対応しなかった怠慢の期間だったともいえる。
＜５月５日＞
都、協力金を追加支給。東京都の小池知事は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表。金額はすでに支給を決めた分と同様、１店舗５０万円、複数店舗１００万円。支給対象は５月７日から３１日までの期間で都の休業要請に全面的に協力する中小企業。
政府は緊急事態宣言の延長にあわせ、都道府県が休業要請を緩和する際の指針を示した。特定警戒都道府県以外の３４県は感染防止のための条件を満たせば飲食店の営業短縮の解除などが可能となる。県や事業者は新型コロナウイルスの感染防止をにらみ経済活動の再開を探る。
大阪府、自粛解除へ基準。大阪府は５日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも７日間連続で基準を下回れば、自粛要請など段階的に解除する。事業再開に向けた道筋を描きやすくなると評価する声が上がる一方、府専門家会議の座長を務める朝野大阪大学教授が「サイエンスとしての正確性には自信がない」と述べるなど科学的根拠に疑問の声もある。
＜５月６日＞
ＰＣＲ検査、相談目安改定へ。厚労省は７日までに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めた。従来は原則、３７．５度以上の発熱が４日以上続いた場合に相談するとしていたが、３７．５度という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐ相談するように明記する。相談・受診の目安は同省が２月１７日に公表。息苦しさなど重い症状がある人や高齢者らは４日待たず相談するとの趣旨だったが、説明不足から「発熱から４日以上経過しなければ相談できない」と受け止められ、検査や治療の遅れを招いたと指摘されていた。
自宅療養多く。厚労省は６日、新型コロナウイルス感染者の療養先について全国調査結果を発表した。４月２８日時点で、死亡や回復した人を除く８７１１人の感染者のうち自宅で療養している人は１９８４人だった。ホテルなどの宿泊施設の療養者の２．３倍に上る。入院者は５５５８人、宿泊施設での療養者は８６２人だった。
英国の死者３万人。英政府は６日、コロナウイルス感染による死者数が３万人を突破したと発表した。５日の時点でイタリアを抜き、欧州最多となった。英国は４月下旬まで病院以外の死亡者数を加えていなかったが、４月２９日から病院外の３８１１人を加えることとした。ジョンソン首相は国ごとに集計方法が違うことから、「現段階の統計から結論を引き出すことはできない」と弁明した。
＜５月７日＞
レムデシビルを承認。厚労省は７日、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナ感染症の治療薬として承認した。原則、人工呼吸器などが必要な重症患者に静脈注射で投与する。
青森など８県、全面解除。特定警戒都道府県以外の３４県で７日、一部の施設に求めていた休業要請の解除が始まった。３４県のうち２８県が全面解除もしくは一部解除を決めた。全面解除は、青森、岩手、宮城、鳥取、島根、岡山、香川、高知の８県と１１日に解除を予定する宮崎である。
ステーホーム週間の都内繁華街減少６～８割。ステーホーム期間（４月２５日～５月６日）に都内１０の繁華街を訪れた人は前年比６～８割減少したことがスマートフォンの位置情報分析でわかった。最も減少率が高かったのは八重洲など東京駅周辺で７８％、ついで銀座、品川、新宿の順。一方減少率が低かったのは、浅草で６２％の減。都内の主要観光地では原宿竹下通りが８９％と繁華街以上に減少。住宅地に近い駒沢オリンピック公園は５２％減だった。
米国内感染 ＮＹ起点か。米国で、国内の感染ルートの主な起点がニューヨーク市にある可能性が高いことがわかった。米紙ニューヨーク･タイムズが７日報じた。遺伝子配列を分析した結果、米国の大半でニューヨーク市由来のウイルスが確認された。専門家は３月上旬まで同市で感染が広がり、全米に広がったと見ている。米国では初期にニューヨーク市と西部ワシントン州で感染爆発が起きた。ニューヨーク市で広がったウイルスの遺伝子がヨーロッパ由来を示す一方ワシントン州は中国で流行した型に似ている。
トランプ政権は３月中旬に欧州からの渡航を制限したが、その段階で欧州由来のウイルスは米国内で猛威を振るっていた可能性が高い。
（コメント）
ＰＣＲ検査が少ない。特に医師からの要請でも受けられないという事態は避けなければならない。どうして他国のようにできないのか、しないのか、明確な回答がされないのは残念である。広く無症状者まで検査を行うかどうかは議論があり、日本はそれはやらないとの方針だからそれはひとまずいいとし、症状がありさらに疑いもあるひとに出来ないことはこれは問題だ。民間機関への検査拡大で解決できるとの論者も出てきており、それがなぜできないのか説明が必要だ。
