令和２年５月８日～５月１１日
＜５月８日＞
米失業率１４．７％戦後最悪。米労働省は８日、４月の雇用統計を発表。前月から１０．３ポイント上昇し、失業者数も７１４万人から２３０８万人に急増した。
中堅・中小企業などに対する政府の「持続化給付金」の支給が８日、始まった。中野区在住で演劇の照明スタッフをしているフリーランスの人も、８日午前９０万円の支給を受けた。
＜５月９日＞
コロナ重症度 ＣＴで判定。新型コロナウイルス感染症の重症度の判定にＣＴの画像診断が威力を発揮することがわかってきた。疑わしい例や軽症でもＣＴ画像で肺炎を早期発見できる可能性があり、重症化リスクの見極めや入院の必要性などの判断の手助けとなっている。日本ではＰＣＲ検査の拡大が最重要の課題だが、ＣＴの有効活用も求められる。
景気悪化でも株高。世界で経済指標と株価指数の乖離が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去最悪の経済指標も相次ぐなか、主要国では株価が回復基調にある。経済再開を見据える国が増え、市場は景気の底が４～６月と期待する。中央銀行の異例の金融政策や、企業の信用不安が遠のいていることも投資マネーの株買いを支えるが、感染の第２波が起きれば、再び不安心理が高まりかねない。８日に４月の米国失業率が８０年ぶりの水準に悪化したにもかかわらず、ダウ平均は４５５ドル高となったのは象徴的。ダウは３月、２月の高値から３７％下落したが、そこから３割回復した。日経平均も８日には節目の２万円し、３１％下落していたのを２２％上昇した。
＜４月１０日＞
感染 世界で４００万人。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間１０日午前３時、新型コロナウイルスの感染者は４０２万５千人、死者は約２７万９千人となった。米欧で感染増加は緩やかになる一方で新興国は急増が続き、世界の感染拡大ペースは鈍っていない。
韓国「コロナ第２波」備え。韓国の文大統領は１０日、新型コロナウイルスの第２波に備え政府の防疫組織を一段と強化する方針を表明した。ソウルでは防疫態勢を緩和した後、繁華街のナイトクラブで集団感染が発生し、新たな感染者が５０人近く増えた。
＜５月１１日＞
「特定警戒」自粛に緩み。緊急事態宣言延長が決まってからの初の月曜日となった１１日の朝、東京都など１３の特定警戒都道府県のうち、８都府県で前々週を上回る人出を観測した。一時休業していたファーストリテイリングが東芝などは営業を再開。滞在人口のデータによると、新宿駅の人手は４月２７日とくらべ４．１％増、千葉駅は同４．７％増、大阪の梅田駅で１．２％増であった。
「家で特別な食事」ＧＷ消費２倍に。ＧＷの消費動向を調査する会社によると、昨年と比べると国内旅行や外食が激減する一方で、クリスマスや正月のおせちなどを想定した項目の「自宅で特別な食事」が昨年の２倍の２３．４％となった。
「レムデシビル」供給開始。加藤厚労相は新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」を１１日から病院に配送したことを明らかにした。
（コメント）
景気が明らかに悪いのに株高となっている。日本や欧米の金融当局による大幅な金融緩和が原因だ。実体経済ではなく投資マネーが株式市場に向かっている。金利は各国で定価しており、向かうのは株式という流れだ。経済とのかい離はいつかは正されるので、それまでの間との前提でマネーゲームということだ。
