令和２年６月５日～６月９日
＜６月５日＞
米失業率改善１３．３％。米労働省が５日発表した５月の雇用統計は、失業率が１３．３％となり、戦後最悪だった４月の１４．７％から改善した。市場は２０％を見込んでいたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだ。
＜６月６日＞
介護施設、感染警戒続く。米紙ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国では９８００カ所の介護施設などで２３万３千人の入居者・職員が感染した。死者は４万４千人を超え、全米の４割を占めた。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの推計では、フランス、ベルギー、アイルランドではコロナによる死者のうち５割超が介護施設の入居者だった。日本では介護施設での５人以上のクラスター発生はＪＸ通信社の調べでは５月１２日時点で２９カ所、計５５８人。厚労省は介護施設でのコロナによる死亡者は同１９日時点で６１人。（同日本全体の死者数７７３人で７．９％）
＜６月７日＞
コロナ死者、４０万人超。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間７日午前６時時点で新型コロナウイルスによる死者が世界で４０万人を超えた。３０万人を超えてから２４日間で１０万人増えた。１０万人から２０万人までは１６日間、２０万人から３０万人は１９日間となり、死者のペースは次第に鈍化している。世界の感染者数は６９１万人を超えた。米国が１９２万人で最多であるが、中南米などの新興国では増加に歯止めがかからない。
＜６月８日>
世界マイナス５．２％成長。世界銀行は８日、新型コロナウイルスの感染拡大によって、２０２０年の世界経済の成長率がマイナス５．２％に落ち込むとの予測を公表した。１月時点の予測から７．７ポイントも引き下げ、「第２次世界大戦後で最悪の景気後退」となる。日本はマイナス６．１％と金融危機直後の０９年のマンナス５．４％よりも厳しい景気後退になる。
世界株 危機下の急回復。世界の株式市場に急ピッチにマネーが流れ込んでいる。日経平均は８日、３カ月ぶりに２万３０００円台を回復するなど、実体経済の回復軌道が「U字」や「Ｌ字」と予想される中で株価は「Ｖ字」回復した。世界全体の株価の動きを示すＭＳＣＩ全世界株指数も、今年の高値比で９割以上になった。過去にない規模の財政出動と金融政策が楽観を強めている。
国内観光そろり再開。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは８日、来場者を限定し３カ月ぶりに営業を再開した。感染防止や移動制限への対応が求められる中、旅行のキーワードとなるのが「安全・近場・野外」。
＜６月９日＞
コロナ陽性率０．４％。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は９日、グループの社員や医療従事者ら４万人を対象に実施した新型コロナウイルスの感染歴を見る抗体検査の結果を発表した。陽性率は０．４３％。これまで東京都などで実施した検査結果と同じレベル。一方、大規模な流行を起こした海外は、スウェーデンが７．３％、米ニューヨーク州は１２．３％、米カリフォルニア州ロサンゼルス郡２．１％。
ＰＣＲ ２時間で５０００件。タカラバイオは新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査で、２時間弱で最大５０００件超を検査する手法を開発した。主流のスイス製薬大手ロッシュの手法に比べ処理能力は１４倍以上向上する。米食品医療局の緊急使用許可を申請中である。
フリーランスの対象拡大。政府は２０年度第２次補正予算案を作るにあたり、フリーランスへの支援を強化した。第１次で持続化給付金の対象とならなかった人が出ていた。フリーランスの場合、これまでは主な収入を「事業所得」として確定申告している人しか申請できなかった。事業所得以外の区分で収入を計上している人も対象に加えることにした。ミュージシャンやフリーライター、非常勤講師などが新たに給付対象に加わる見通しだ。
(コメント）
米国の介護施設の感染が酷い。全体の死者の４割を占めるとのことだ。この状況はイタリアなど欧州も同様のようだ。施設職員や施設と関係する人から持ち込まれたりするようだ。日本ではインフルエンザの予防で介護現場でベースとなる衛生面の配慮はされているので、一定程度の防御はされているという。しかしインフルエンザと違うのは無症状者による感染拡大だ。米国では施設の関係者にもＰＣＲ検査を広げるようだ。日本も早急に対応すべきである。
