令和２年９月２日
＜９月２日＞
感染「緩やかに減少」。厚労省の「アドバイザリーボード」は２日、全国の新規感染者数は「緩やかに減少を始めていると考えられる」との見解を示した。一方で大阪府や福岡県、沖縄県など上京を中止する必要がある地域もあるとし、「引き続き警戒が必要な状況」とした。新規感染者数は８月上旬をピークに達した後減少傾向にある。９月１日は６２５人と、ピークだった８月８日の１５９１人の４割の水準。アドバイザリー・ボードの座長の脇田隆宇国立感染症研究所は「ピークアウトの傾向はみられない」と従来の見解は変えなかった。１人が何人にうつしたかを示す実効再生産数が東京では１に近い数値が続き、福岡や沖縄では再び増加傾向にあるためだ。（日本経済新聞９月３日）
重症者ほど抗体少なく。東京大の児玉龍彦名誉教授らは２日、新型コロナウイルスの感染者は症状によって体内にできる抗体の量が違ったていたと発表した。重症患者は抗体の量が少なく、症状が重くなるほど減っていた。病原体を排除する免疫が暴走して自分の体を傷つける「サイトカインストーム」が起きたため、抗体を作る働きが弱まったとみている。児玉教授は「重症患者には免疫を抑える薬の投与が妥当だと証明する結果になった」。抗体は軽症者では少なく、酸素吸入が必要な中等症になると多くなり、症状が重くなると減り、ＥＣＭＯをつけた患者の抗体の量はさらに少なかった。
様々な抗体を調べたところ、再感染を防ぐとされるタイプは１５０日以上持続していた。海外では抗体が消えるとの報告もあるが、児玉教授は「ワクチン開発に希望が持てる」と話す。（同）
インフルエンザ予防接種。東京都は２日、高齢者を対象に、インフルエンザの予防接種費用を無償化する方針を固めた。都内の６５歳以上人口は約３００万人で、無償化に必要な事業費は今後詰める。（同）
ワクチン全員無料に。新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。（同）
米が不参加表明。米政府は１日、新型コロナウイルスのワクチンを複数の国で共同購入する枠組みに参加しない方針を明らかにした。この枠組みを主導するＷＨＯを、米国は「中国寄り」と批判してきた。米国は独自にワクチンや治療薬の調達を目指す。（同）
（コメント）
インフルエンザのワクチンが東京都は６５歳以上が無償化になる方針だそうだ。コロナはワクチンはまだであるが、インフルエンザと同時にかかることもありうるとのこと。それなら、打たない理由はない。インフルエンザワクチンの有効期間は約５カ月といわれている。シーズンである１２月から３月には効果を発揮してもらうには早くて１０月下旬から打つということになる。
インフルエンザワクチンの効果は、健康な６５歳以下の人なら発病割合を７０～９０％減少させる。６５歳以上の健康な高齢者がインフルエンザにかかり、肺炎などとなって重症化して入院する割合を３０～７０％減少させたり、６５歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については３４～５５％の発病を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があったとされている。インフルエンザについては、このように効果もあり、経験もあるので安心して打てるのではないか。
