令和２年９月７日
＜９月７日＞
内需、リーマン超す打撃。内閣府が７日発表した７月の景気動向指数に基づく景気判断は、１２カ月連続で「悪化」を示した。リーマン危機前後の１１カ月を上回り、過去最長を更新した。コロナショックはリーマン時に比べ、消費など内需まで急減したのが特徴。(日本経済新聞９月８日）
感染エリア見える化。南米エクアドルでは新型コロナウイルスの感染予防策にデータマップが活用されている。呼吸器症状で病院を受診した患者の情報を収集し、ウイルスがまん延する地域を特定。打撃が大きいと予測される場所に医療チームを派遣するなどして感染の拡大防止を図る。都市設計者のエクトル・ウーゴ氏が考案者で作成者。保険省のデータを利用して呼吸器症状で病院を受診した患者の所在地を調査したほか、緊急通報の記録からも呼吸困難に陥った人々の情報を集めた。（同）
「十数か国不参加でも五輪」。来夏に延期になった東京五輪について、自民党の鈴木俊一総務会長は「仮に感染症によって十数か国が参加できなくとも、数の上から言えば五輪として成立する」と述べた。（朝日新聞９月８日）
ＩＯＣ幹部も来夏実施強調。ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長は７日、「新型コロナウイルスに関係なく、東京五輪は開催される。来年の７月２３日に幕を開ける」と見通しを語った。ＡＦＰ通信の電話取材に答えた。（同）
（コメント）
エクアドルの感染予防策でＩＴが使われている。途上国であってもデータの整備さえされていれば、これを使って有益な情報が得られるのだ。ＩＴでは有能な人が何人かいればこういったことができる。一昔前の社会インフラは重厚な設備が必要で発展途上国ではそう簡単には対応できなかった。今は無線でパソコンやスマートフォンで大部分が対応できる。しかしそれを活用するには収集データがものをいう。
翻って、日本で問題になったのは、保健所の手作業とＩＴ処理されていないＦＡＸだ。予算削減による影響だが、これでは途上国のＩＴ処理とどちらが進んでいるのか、疑問を持ってしまう。
