令和２年９月１２日
＜９月１２日＞
企業・家計の現預金急増。日米欧で企業や家計が現金や預金の形で持つマネーの量が急増している。各国政府・中央銀行が新型コロナウイルス対策で巨額の給付金や融資に動き、米国では７月に１４０年ぶりの高い伸びを示した。マネーはすぐには消費や設備投資に回らず、一部は株式市場に流入し、相場の乱高下をもたらした。（日本経済新聞９月１３日）
インフル予防接種 助成増。全国の自治体がインフルエンザの予防接種費用の助成対象を広げている。自己負担額を軽くすることで、重症化するリスクが高い人の予防接種を促し、新型コロナウイルスとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。東京都は今年の秋冬の予防接種で、都内に約３００万人いる６５歳以上の高齢者らの費用を無償化する。
インフルエンザワクチンの接種率は例年、子供が５０～６０％程度で、高齢者で４０～７０％。
国は新型コロナウイルスの重症化リスクの高い人に、インフルエンザの予防接種を優先的に接種してもらう方針だ。１０月前半に６５歳以上の高齢者と、６０歳以上で心臓や呼吸器に持病がある人に接種をはじめてもらう。（同）
（コメント）
都内の３００万人の６５歳以上の高齢者、おそらく都市で世界一の人口であろう。東京都の人口は１４００万人で２０％が高齢者だ。この比率も世界一の高齢者の国であるので高いはずだ。都市の定義はいろいろあるらしいが、国連での定義は東京というと首都圏でみて、こちらの人口は３７００万人。第２位のデリーが２８００万人であるからダントツである。首都圏でみると高齢者の人数はさらに大きな数字になるだろう。
コロナの感染リスクでみると東京は、密集した都市として世界一人口が多く、高リスクの高齢者も世界一多いという、リスクの塊のような場所だということである。
ここでのいろいろな対策が成功例やことによると失敗例も含め、世界中で大きな教訓になりうるだろう。
