令和２年１２月２７日
＜１２月２７日＞
内閣支持率４２％に急落。日本経済新聞社とテレビ東京は２５～２７日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は４２％で１１月の前回調査から１６ポイント低下した。不支持率は４８％となり、支持率を逆転した。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合は５９％と１１ポイント上がった。（日本経済新聞１２月２８日）
ＧｏＴｏ停止「妥当」６７％。政府は２８日から１月１１日まで「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を全国で一時停止する。日本経済新聞社の世論調査で年末年始の停止方針について尋ねると「妥当だ」が６７％、「不十分だ」が２２％だった。「一時停止すべきでない」は６％となった。（同）
変異種拡大 再び往来制限。従来に比べ感染力が高いとされる新型コロナウイルスの「変異種」の感染が世界で拡大している。各国の報道によると、感染が確認されたのは英国のほか日本やカナダなど少なくとも１８か国・地域に及んだ。英国からの渡航を制限する国・地域は５０を超える。新型コロナウイルスの累計感染者数は２７日に世界で８０００万人を超えた。感染拡大に歯止めがかからないなか、各国は再び厳しい入国制限に動き始めた。（同）
政府、新規入国きょう停止。政府は２８日、海外からの外国人の新規入国を停止する。中国、韓国など１１か国・地域とのビジネス往来は続ける。外国人の入国はこの対象国・地域からが半数程度を占める。政府は変異種の拡大を見極めてビジネス往来の扱いを判断する。
ビジネス往来は２国間の合意で運用する枠組みだ。駐在員や留学生を対象に２週間の待機を条件に相互に入国を認める制度は、中韓など１１か国・地域と運用を始めた。
１１か国のうち中韓、ベトナム、シンガポールの４か国は陰性証明や行動計画を提出すれば渡航後の２週間待機を免除する制度にも合意済みだ。
特に中国とベトナムで９割を占める。（同）
死亡１万４０００人減。１～１０月の日本の死亡数は前年同期より１万４千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナウイルスの死亡数は抑制できていない。
公表済みの１～７月分で最も減少したのは、新型コロナや誤嚥性を除く肺炎で、前年より９１３７人（１６．２％）減少し、４万７６８０人だった。インフルエンザは２２８９人減って９３２人にとどまった。肺炎やインフルエンザを含む「呼吸器系の疾患」で比較しても計１万２８７２人減少し、７月までの全死因の減少分（約１万７千人）の４分の３を占めた。
警察庁の統計では、自殺は６月まで前年を下回っていたが、７月以降増加し、１１月までに約１万９千人で、前年を５５０人上回っている。（同）
年越し 踏ん張る医療。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、年末年始を迎える。例年、医療体制が手薄になる時期で、感染が疑われる発熱患者らに対応しようと、自治体は医療機関の確保に急ぐ。
都医師会は、発熱などの症状があれば「まず電話を」と呼びかける。連絡先は、かかりつけ医か、身近な医療機関がなければ発熱相談センターを勧める。同センターへの相談は１１月５日時点で１日当たり６５０件だったが、２４日には１４１７件と２倍超に増えた。都は年末年始は３０回線から５０回線に拡大して対応する。
科医院の動きも広がる。都内で発熱患者を診る医療機関の登録は約３４００か所。年末年始に協力すると申し出があったのは約１３００か所に上る。（朝日新聞１２月２８日）
ＥＵ ワクチン接種開始。ＥＵ各国で２７日、ワクチン接種が一斉に始まった。英国で確認された「変異種」にも有効だとされている。
独バイオ企業ビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発したワクチンを用いる。欧州委員会が加盟国を代表する形で最大３億回分購入できる契約を結んでおり、ベルギーにあるファイザーの工場から、人口比に応じて順次各国に届く。ＥＵの人口４億５千万人に対し、開発中も含めて約２０億回分を確保済みで、２７～２９日をワクチン投与を始める「接種デー」と位置付けている。
イタリアー欧州最多の７万１千人の死者が出ているイタリアでは、ローマにある感染症専門病院で働く看護師が２７日朝、最初に接種を受けた。医師や看護師、高齢者施設の職員らに続く市民の接種は１８０万回分が届く１月１５日以降の見通し。政府は高齢者を優先して、希望者への接種を進めていく方針だ。
ドイツードイツでは巡回車が介護施設などを訪れて８０歳以上の高齢者や介護職員、緊急医療の従事者らを優先して接種が始まった。３月末までに１１００万～１２００万回の供給を見込む。希望する人たちにワクチンが幅広く行き渡るのは、来年夏ごろまでかかると見込まれている。ドイツのＤＰＡ通信の世論調査によると、ワクチンをできるだけ早く接種したいという人は３２％、受けたいが影響を見極めたいという人は３３％だった。全く受けたくないという人は１９％で、副反応を心配している人は５７％に上った。
フランスー仏政府の計画では、接種は３段階で実施。まず高齢者向け介護施設などの入所者や、持病を持つ高齢者、施設で介護するスタッフらを優先する。死亡者が出た場所の３割を介護施設が占めており、集団感染のリスクを避ける狙いだ。約１００万人が対象となる。２月中旬には、７５歳以上、６５歳以上の市民、そして５０歳以上の医療従事者らという順序を想定する。１４００万人が対象となる。残りの市民は春以降になる見通しだ。（同）
（コメント）
ＥＵ諸国で２７日からワクチン接種が始まった。英国、米国に続き年内スタートだ。日本よりかなり早い。ＥＵ４億５千万人の結束の強さを示したようだ。
接種の順番が各国で微妙に違う。
接種の優先順位の問題は「８割おじさん」の西浦博京大教授によると、感染症の数理モデルが活躍するテーマだそうだ。2つ観点があり、1つ目は感染したら重症化リスクが高い集団を対象とする。2つ目は、この集団での伝播を抑えれば全体が抑えられるというような二次感染が多いところをみつけて対象とする。感染症の性質や、社会の様態も含めて、最適な優先順位を評価して決めることになる。
したがって、各国によってコロナの広がり方も違うことなどから微妙に異なる。
イタリア、ドイツ、フランスの最優先でみると、介護施設の職員は３国とも対象、高齢者はドイツは８０歳以上でフランスは介護施設の入所者、イタリアは対象外となっている。医師、看護師はイタリアで、ドイツは緊急医療の従事者、フランスは対象外となっている。
３国とも介護施設の感染がひどい状況で施設の職員は優先されるが、医療従事者に対してはフランスとドイツは一部対象だが対象にない。イタリアは高齢者が対象にないがいいのだろうか。
これからは私の推察になるが、最初の接種は数が限られているので対象の切り出し方の問題がある。したがって医師、看護師を対象とすると高齢者は対象として大きすぎる。よってイタリアは医師、看護師をフランスは高齢者をとったのか。ドイツはその中間で医師の一部、高齢者の一部をとっているのかもしれない。
先行する英国では、優先順位は９段階に細分している。①介護施設の入居者やスタッフ②８０歳以上の高齢者や医療従事者③７５歳以上④７０歳以上、深刻な基礎疾患を持つ人⑤６５歳以上⑦６０歳以上⑧５５歳以上⑨５０歳以上と明確である。
米国では約２１００万人に上る医療従事者と、約３００万人とされる介護施設の居住者だ。続いて「食料や運輸など生活に不可欠な業種で働く人」や「持病を抱える成人や高齢者」など、ワクチン接種の対象者を段階的に広げていく方針だが、具体的な接種順位は各州ごとに決められる。米国はＥＵのように各国にあたるのが州だ。州によって微妙にことなるが、特徴的なものはエッセンシャルワーカーが優位に上がっていることだろう。コロナ感染対策で職業格差が問題となったところだ。
各国ともコロナ対策でうまくいかなかったところなどで、感染が拡大し、弱点が見えてきた。ワクチン接種の優先順位を決めるに際して、今後の感染拡大を見据えてその点は考慮されている。さらに政治的な意味も含まれているはずだ。
