令和2年9月２５日
＜９月２５日＞
ＧＯ ＴＯ 来月拡大。政府は２５日、消費喚起策「ＧＯ ＴＯキャンペーン」を１０月以降、拡大する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）で方針を説明し、了承された。また政府は、全世界からの外国人の入国受け入れを１０月１日から一部再開することも決めた。
消費喚起策は１０月以降、４種類の事業が出そろう。コンサートやスポーツイベント、演劇、博物館などのチケット購入代金が１回あたり２千円を上限に割り引かれる「ＧＯ
ＴＯ イベント」と、商店街に集客イベント費用を３００万円まで補填する「ＧＯ ＴＯ 商店街」は、１０月中旬に始める。飲食業支援策「ＧＯ ＴＯ イート」でも１０月１日にネット予約した飲食に対するポイント還元が始まる。７月に始まった観光支援策「ＧＯ ＴＯ トラベル」は、東京都民や都内への旅行を１０月１日から対象に加える。
分科会の提言は、今後人の往来が増えることを見据え、注意点などをまとめたものだ。感染が拡大している都道府県については、対象から除外することなどを「ちゅうちょなく行っていただきたい」と注文。年末年始を控え、観光客が集中して「密」となることを避けるため、少人数やオフシーズンの旅行を消費者が選ぶための「強力なインセンティブを伴う施策」を打ち出すことも求めた。（朝日新聞９月２６日）
都版疾病対策センター 名称「東京・ｉＣＤＣ」。東京都の小池知事は２５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の司令塔になる東京版ＣＤＣの名称を「東京ｉＣＤＣ」にすると発表した。１０月１日に開設し、医療機関のクラスター対策のほか、感染状況の情報収集や発信、調査・分析などに当たる。ｉＣＤＣのトップには福祉保健局の初宿和夫健康危機管理担当部長が就く。同局感染症対策部の職員ら約８０人が中心メンバーとなり、区市町村の保健所のほか都内の医療機関、東京都医師会などと連携する。都はｉＣＤＣに医師ら専門家による「専門家ボード」も置き、政策提言をしてもらう。ボードの座長に賀来満夫東北医科薬科大学特任教授が就任する。(日本経済新聞9月２６日）
免疫機能を弱める「自己抗体」。米ロックフェラー大学などの国際共同研究チームは新型コロナウイルスの重症者の約１割が、ウイルスを攻撃する免疫物質を無力にする特殊な抗体を持つことを見つけた。ウイルスの増殖を抑えきれず、過剰な炎症反応につながるという。重症者の治療法の開発に応用できる可能性がある。（同）
（コメント）
東京ｉＣＤＣの設置、大変結構なことであると思うが、いまひとつよくわからない。都のホームぺージを見てもその位置づけがわからない。今の福祉保健局の危機管理担当部長がトップに立ちスタッフはそのまま福祉保健局のメンバーが横滑りだ。現行の組織がそのままで看板を替えただけではないか。もちろん立ち上げ当初でこれから内部を替えていくのだろうと思うが、名称を変えてコロナ対策をしっかりやっているイメージだけということにならないように、実質何が違うのかはっきりと示してもらいたい。
