令和２年１１月１３日
＜１１月１３日＞
「第3波」家庭内感染多く。国内で１３日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２日連続で過去最多を更新した。夜の繁華街を中心に若者の間で感染が広がった今夏と異なり、現在の「第３波」は家庭内での感染や６０代以上の高齢者の感染が目立つ。封じ込めるのは容易ではなく、一人ひとりの感染対策がカギを握る。（日本経済新聞１１月１４日）
外国人に情報提供 重要に。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、各地で外国人コミュニティーのクラスターの発生が相次いでいる。背景には言葉の壁、生活習慣や医療機関への受診行動の違い、経済状況の悪化などがある。政府や自治体はこうした事態を重視し、多言語での情報発信などの支援体制を強化する。（同）
コロナ対策 司令塔ポスト。政府は新型コロナウイルス対策の司令塔となる「感染症危機対策官」を２０２１年にも新設する方針だ。自然災害などに対応する内閣危機管理監の下に置く。次官級を据えて政策を主導する権限を強める。感染症の専門家などの起用を検討する。（同）
クラスター 地方次々。新型コロナウイルスの国内の感染者数が１３日、２日続けて１日あたりで過去最多を更新した。顕著なのは、感染者が少なかった地方でもクラスターが広がっていることだ。病院や警察署、学校など身近な施設で感染が相次ぎ、「潮目が変わった」との声もあがっている。（朝日新聞１１月１４日）
米 新規感染１６万人超。米ニューヨーク・タイムズは１２日、全米で新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が１６万人を超え、過去最多を更新したと伝えた。中西部を中心に入院患者も急増しており、死者も１日千人以上となっている。４日以降、１日の感染者数は毎日１０万人以上となっている。中西部では病床数が足りなくなってきている。１か月で６割以上も感染者が急増した中西部ノースダコダ州では、医療従事者が足りなくなり、医師や看護師が新型コロナ陽性と判明しても、無症状の場合は勤務できるようにした。（同）
経済回復と感染拡大 交差。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府は観光業などを支援する「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」を続ける方針を打ち出している。停止したり、特定地域を対象から外したりすれば、経済の再生軌道に水を差しかねず、対策徹底で「第３波」を乗り切る構えだ。ただ、事業が感染拡大を誘発している可能性も否定できず、危機感を募らす専門家もいる。
菅首相は東京五輪を「絶対に成功させる」との思いが強い。社会経済の日常を早期に取り戻し、五輪への機運を高めて景気回復につなげる。ここで事業を見直せば、首相のシナリオは崩れかねない。
政府の強気姿勢の背景には、感染リスクは高くないという判断がある。ＧＯ ＴＯ トラベルで宿泊した延べ３９７６万人（１０月末）に対し、今月１２日までに感染が確認された利用者は１３８人。赤羽国土交通大臣は、鈴木北海道知事の話として「感染拡大はＧＯ ＴＯ に起因したものではない」と強調する。
ただこの数字は、感染を把握できた宿泊施設などの報告を集計しただけで、国交省幹部は「全ての感染は追跡できない」と認める。（東京新聞１１月１４日）
（コメント）
米国の１日あたりの新規感染者が１６万人を超えた。これはすごい数字だ。日本も最多を更新したが１６００人超だ。ちょうど１００倍だ。人口は日本の２．５倍とすると実質は４０倍だ。そして中西部の医療崩壊の惨状だ。
ノースダコダ州では無症状の感染者の医師と看護師が患者をみているという。もちろん感染者すべてが人にうつすことはないが、そのリスクも承知したうえで対応せざるをえないという現実だ。スペインなど春に感染爆発となった国では、高齢者施設から感染者を病院に輸送しなかった例がある。その場合は施設に放置され、医療を受けられなかった。米国のこの例は医療は受けられるがそれにあたるのは感染した医療関係者というケースだ。医療崩壊となるとこのような風景が出てくるのだ。
ロックダウンは感染を鎮めるのは有効な方法であることは第一波のとき世界中で明らかになった。 しかし経済のダメージも大きかった。利害が絡むと人は都合のいいものしか見ようとしない。
感染拡大にＧＯ ＴＯ トラベルはあまり影響はしない。なんとなれば、それで感染した人は１３８人、ＧＯ ＴＯ を利用した人は約４０００万人だ。というように都合の良い数字が表に出てくる。冷静にみれば、数字は正確とは言えないかもしれないが、今の段階で影響あるとも言えないので継続するとなる。
