令和３年１月１７日
病床 ホテルなど活用拡大。菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、緊急事態宣言にの対象地域外や宣言解除後でも民間施設に臨時病床を設置できる制度の整備を急ぐ。新型インフルエンザ対策特別措置法の改正でホテルなどの宿泊施設を活用しやすくする。
現在は緊急事態宣言の対象地域のみで一般施設での臨時病床の設置を認めている。病院の「選択と集中」を進め、コロナ専用病棟などでの大規模な受け入れを進める。
東京都などは緊急事態宣言が出ていない時も軽症や無症状の人はホテルなどの宿泊療養を原則としてきた。宿泊療養施設は原則、医療行為はできないが、臨時医療施設に位置付けられれば法律上医療行為が可能になる。
病床数の拡大につながるほか、軽症者や無症状者を診療しやすい体制を整える。（日本経済新聞１月１８日）
高まる中国ワクチン依存。東南アジア諸国が新型コロナウイルスの中国製ワクチンへの依存を高めている。フィリピンのロクシン外相は１６日、マニラで会談した中国の王毅国務委員兼外相から５０万回分のワクチンの無償提供を伝えられた。１１日から王氏が歴訪したミャンマー、インドネシアなども中国製を歓迎する。南シナ海の領有権問題などで東南アジア側の反発を抑えたい中国の狙いが透ける。（同）
（コメント）
ホテルを臨時の医療施設にするという。
今までの臨時の医療施設は新たに例えば駐車場につくるプレハブのイメージがあった。あるいは大がかりな専用病院を新たに建設するといったことだ。
病院に入れない高齢者や基礎疾患のある人が出てきた。そして死亡する例もついに出ている。そういった中での対応だ。どういった医療態勢で行うかは不明だが、とうとう医療提供体制が逼迫してきたということだ。
昨春の諸外国で見られた体育館にベッドを並べて患者を診るというケースのホテル版というところか。じつはホテルより体育館の方がすぐ異変に気付くので患者の生命にとっては体育館の方が優れているという。
