令和３年２月６日
＜２月６日＞
緊急事態1カ月。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県への緊急事態宣言の発令から7日で1カ月が経過した。政府は栃木県を除く10都府県で3月7日まで宣言を延長したが、状況が改善した都府県は期限を待たず順次解除する方針だ。高止まりする病床使用率の改善が急務になる。（日本経済新聞２月7日）
東京 コロナ死者累計1000人。東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者21人の死亡を確認し、死者の累計が1017人になったと明らかにした。感染者が急増した昨年12月以降の死者が約半数を占めた。都によると、12月の死者は160人、1月は307人、2月が34人。（同）
大阪知事「時短、徐々に緩和」。大阪府の吉村洋文知事は6日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除を要請する際、国に対して「まん延防止等重点措置」の指定エリアとすることを求める意向を示した。府は時短営業要請などの措置を段階的に緩める方針で、国に対して緊急事態宣言発令時と同等の財源措置を求めた。（同）
滞る遠隔授業、対面頼み。小中高校などで休校時の備えとなるオンライン学習の環境整備が停滞している。公立小中学校への学習用端末の1月下旬時点の配布状況は、緊急事態宣言の延長が決まった大阪市や横浜市などでも全体の5割以下だ。学習範囲の節目となる年度末が近づく。学校現場はクラスターが発生するリスクも抱えながらも、対面授業を進めざるを得ない状況だ。（同）
高齢者へのワクチン接種 地域の病院も選択肢に。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長）は接種体制の構築への提言をまとめた。65歳以上の高齢者について、既往歴を確認しやすい医療機関での個別接種を選択肢にするよう唄える。近く政府に提出する。（同）
日本向けワクチン承認。ＥＵが、新型コロナウイルスのワクチンの日本向け輸出を始めて承認していたことがわかった。ＥＵ関係者が明らかにした。ＥＵは1月末にワクチンの輸出制限措置を導入し、日本への供給が滞ることに懸念が出ていたが、日本が目指す今月中旬のワクチン接種開始には大きな影響が出ない見通しだ。茂木外相は今月1日、欧州委員会のドムブロフスキヌ上級副委員長とテレビ会議方式で会談した際、日本向けのワクチン供給に支障が出ないよう要請していた。（読売新聞2月7日）
（コメント）
小中高のオンライン学習のための端末配布が遅れているという。
先進国で最下位レベルの教員のＩＣＴ活用力も課題であるという。
これを見ていると、日本は大災害級のことがないと大きく変われない国なんだと思えてしまう。現状問題なく済んでしまうことに対して新たな取り組みをしない。
優先順位が目の前の経済の方に向いているので、教育や今回問題となった医療体制の方はコストカットの対象としか見えないようになっている。
日本の競争力が落ちてきてかつてのような勢いがなくなってきている面もあるが、教育や医療といった人に対する投資はケチってはいけない問題であると思う。
