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令和3年3月31日

  <3月31日>

大阪「まん延防止」適用へ菅義偉首相は31日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる措置「まん延防止等重点措置」を大阪に適用する考えを表明した。感染が拡大する他の自治体とも協議し、1日に対象地域わ正式に決定する。適用地域には飲食店の営業時間短縮を強化するよう求める。(日本経済新聞社4月1日)

 

大阪急増「第3波」上回る大阪府は31日、緊急事態宣言に準じる措置を取ることができる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。府内では若い世代を中心に感染の再拡大「リバウンド」が進み、「第3波」の増加スピードを上回る。夜間の人出が増えるなどふの営業時間の短縮要請の効果は薄れており、飲食店でのマスク着用義務付けなど強い措置が必要と判断した。(同)

 

変異型ウイルス 1日6000件解析筑波大学発スタートアップのiLACは1日、新型コロナウイルスの全ゲノムを解析するサービスを始める。「英国型」や「南アフリカ型」など、感染力が強いとされる変異型を特定する。処理能力は1日6000検体分と国内最大だ。感染の再拡大を抑えるのにつながる。

国立感染症研究所も手掛けているが、日本全体でも処理能力は週2000検体分ほどにとどまっている。(同)

 

宮城・青森で最多。国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。31日は午後8時時点で新たに2832人の感染者が確認され、2日連続で2千人を超えた。2800人以上はとなったのは1月31日以降で初めて。宮城県青森県で過去最多を更新した。宮城県200人、青森県81人だ。(同)

 

12~15歳「100%有効」。米製薬大手ファイザーは31日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの治験で12~15歳の被験者に100%の有効性を確認できたと発表した。同社は米国食品医薬品局(FDA)と欧州医薬品庁(EMA)にデータを提出し、近く緊急使用許可を申請する方針だ。

治験は米国で実施され、2260人の12~15歳を対象とした。プラセボ(偽薬)を投与した1129人の対象者の中で感染したケースが18例あったものの、ワクチンを接種した1131人には一例も感染が確認されなかった。(同)

 

企業の余剰人員238万人内閣府は31日、国内企業が抱える余剰人員が2020年10月~12月期に238万人に上ったとの推計を発表した。1回目の緊急事態宣言が出ていた4~6月期(646万人)に比べて減っているものの、コロナ前に比べて高い水準が続いている。仕事が少なくなったにもかかわらず、多くの雇用を維持しているとみられる。(読売新聞4月1日)

 

武漢の調査継続意向。WHOのテドロス・アダノム事務総長は3月30日、WHOが新型コロナウイルスの発生源を中国・武漢で調査した報告書について、「まだ発生源を特定していない」と述べ、専門家の再派遣の検討を含めて調査を継続する意向を示した。

(同)

 

仏感染拡大 制限強化へ新型コロナウイルスの感染者が欧州で最も多いフランスで、感染状況が深刻化している。パリを含むイル・ド・フランス地域圏などでは医療機関の逼迫度が増しており、通常授業を続ける学校などでの感染も拡大している。マクロン大統領は31日、感染を抑制するため、行動制限の強化を発表する見通しだ。

フランスは感染の第3波に見舞われており、最近の1日当たりの新規感染者は約3万~4万人台に上る。集中治療室の入院患者は3月30日時点で約5000人と昨秋の第2波のピークを上回り、医療崩壊への懸念が高まっている。

政府は3月20日から、パリや仏北部などで3回目の外出制限を導入した。レストランの屋内営業禁止が続く一方で、散歩の時間制限がないなど「緩い規制」だ。春の陽気が続く中、パリでは公園に多くの人が集まって食事や日光浴を楽しむ姿が目立つ。

ワクチン接種も遅れている。供給不足などから3月30日時点で、医療関係者や高齢者ら約1100万人(総人口約6700万人)にとどまっており、政府は接種の加速を目指している。(同)

 

(コメント)

宮城で200人、青森で81人の過去最多の新規感染者だ。

なぜ東北でと疑問である。

 

調べてみると、宮城では2月8日に緊急事態宣言が解除され、飲食店への時短要請は終わっていた。

首都圏にいると再延長もあり、つい最近まで緊急事態宣言下の状況が続いていたという認識が染みついている。

宮城では2月の上旬は感染者数が1桁で落ち着いていた。しかし、再び増え始めた感染者の発症日をたどると2月の上旬ごろからだという。

さらに県が2月23日に飲食店支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券を再開したことも飲食店を起点とする感染拡大につながったのではないかという。

このほか、東日本大震災関係での県外からの人の動きなども要因になったのではとみている。

 

要は緊急事態宣言解除から2か月も過ぎると精神的にも制限がとれてくる。

時短営業要請もない。逆に、Go To イートで飲食店の支援もしたい。

震災10年で人も来るということで気が緩んでしまった。

言ってしまえば、無防備のところに変異株による感染の波にのまれたというところか。

 

青森の81人は障害施設と介護施設の2件のクラスターだ。とくに障害施設で68人(累計70人)の感染が確認されている。宮城県とはやや様相は異なり、特異の事例のようだ。