大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い291

令和3年4月2日

  <4月2日>

民間病院、コロナ対応遅れ新型コロナウイルスの感染拡大に対する民間病院の病床の確保が進んでいない。第3波を受けて病床が逼迫した1月の緊急事態宣言の直後には、200床以上の中規模の民間病院の4割がコロナ患者に対応していなかった。国や自治体は民間病院に協力を要請しているが、病床の提供を強制する法的権限はない。第4波が迫る中、病床逼迫の懸念が再び強まっている。

公立は中規模の207病院のうち194病院(94%)、日赤病院や済生病院など公的病院でも292病院のうち249病院(85%)がそれぞれ対応している。

 

中規模病院の4割が対応していないとの指摘に対し、全日本病院協会の猪口雄二会長は「高齢者が入院し、コロナ病床を確保しにくい病院も多い」と話す。だが、都市部にある中規模の民間病院は「周囲には病院がたくさんある。必ずしも自分のところで受け入れる必要はない」とし、周辺病院との「お見合い」が続く現状を打ち分ける。

日本経済新聞4月3日)

 

まん延防止 見回り隊大阪市は2日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用期間中、感染拡大を抑え込むため市内の約6万店あるすべての飲食店を訪れる「見回り隊」を組織する方針を確認した。(同)

 

変異型 宿泊療養も可。変異した新型コロナウイルスのひろがりで政策対応も方針転換を迫られている。変異型は感染力が高い可能性があり、厚生労働省は原則として入院を求めてきた。今後、無症状者や軽症者は医療機関ではなく宿泊施設での療養を認める。(同)

 

新規感染増、43都道府県に。緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの感染拡大が加速している。4月1日時点で新規感染者数が前週を超えたのは全国の9割となる43都道府県にのぼった。感染源になりやすい飲食店への時短要請にとどまらず、市民に会食のあり方の見直しを求める自治体も出ている。さらに状況が深刻になれば緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用対象が、大阪府など3府県から広がる可能性もある。(同)

 

インフルエンザ この冬流行せず。流行が起きなかったのは、厚生労働省が今の方法で調査を始めた2000年以降で初めて。世界的にも同じ傾向となっており、新型コロナウイルス対策で海外との行き来や他者との接触が減ったことが原因と考えられる。

例年、ピーク時の報告数は数万人規模になるが、昨年11月~今年3月は100人未満で推移した。(同)

 

伊、医師らに接種義務。イタリア政府は医療従事者に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。義務化はEU加盟国で初めて。拒否すれば停職などの処分が科せられる。イタリアでは3月下旬時点で、医療従事者の84%が1回目の接種を終えた。接種を断った人が介護施設などで集団感染を引き起こした疑いがある事例が相次いだことで義務化に踏み切った。(同)

 

米雇用復調 91万人増。米労働省が2日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から91万6000人増えた。 市場予想を上回り、  失業率も6.0%と0.2ポイント改善した。新型コロナウイルスのワクチン普及が雇用復調を支えている。(同)

 

変異株急増なら「東京、来月末に再宣言水準」。東大経済学部の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、英国のように急激に変異株が増えた場合、東京都では約4か月でほぼ変異株に置き換わるという推計をまとめた。5月末では1日当たりの感染者が1千人を大きく超え、再宣言が必要な水準になる。

宣言に伴う経済損失も推定したところ、従来株なら7千億~8千億円だが、変異株だと6兆~7兆円と桁違いになった。変異株だといったん増えると感染率が高い水準で維持される。より強い対策が必要となり、経済の落ち込みが大きくなると考えられている。(朝日新聞4月3日)

 

出入国時 アプリで陰性証明出入国時に新型コロナウイルスのPCR検査の結果を証明する共通アプリの導入に向け、日本航空は2日、実証試験を始めた。アプリには将来的にワクチン接種の有無を証明する機能もつける方向だ。普及が進めば、海外への渡航手続きが簡素化できると期待されている。(同)

 

 

(コメント)

東大准教授らの試算は変異株の増加を少しでも減らさないと経済にも大打撃を与えるというものだ。

論文の一般向けの説明をみると、

本研究では疫学で標準的に使われるSIRDモデルを使用し、週ごとのデータを分析した。感染率のパラメータを経済活動に影響するもの(人の動き等)とそうでないもの(ウイルス自体の感染力、うがい手洗いの励行等)に分解し、経済活動がどのように感染率に影響を与えるかを、Googleのモビリティデータをプロキシとして推定した。図1のように人の動きと月次GDPは強い相関があり、人の動きを止めると感染を抑制できるが、経済活動も落ちてしまう。推定したモデルから、GDPの今後の経路を決めると、それに伴う感染拡大の様子がシミュレーションできる。4月から徐々にワクチンの効果が出始めると仮定し、今後一年の感染拡大と平均GDP損失を計算した。

という解説がある。

推計も週ごとに推計結果が公表されている。

これは疫学と経済学を結び付けた画期的な論文であるという。

8割削減の西浦教授といい日本の学者も大したものだ。