令和３年４月１０日
＜４月１０日＞
時短協力金 恩恵は限定的。政府が最大２０万円に引き上げた外食大手への時短協力金について、大半が満額支給の対象外であることが分かった。一般的な居酒屋１店あたりの１日の平均売上高は３０万円程度。支援金は売上高の減少幅の４割との制限があり、多くが１０万円程度にとどまる。売上高の４割以上を占める固定費を補いきれず、中小との不公平感がくすぶる。
一方で中小の個人店は家賃や人件費の固定費が低い。最低でも１日４万円が支給されることについて、レイ・コンサルティングの村岡浩昭社長は「都内の６割程度を占める中小飲食店には効果が高い」と話す。世田谷区で海鮮居酒屋を３店舗経営する４０代の男性は「１日４万円なら休業しても利益が出る」と打ち明ける。（日本経済新聞４月１１日）
コロナ第４波対応を聞く。竹中平蔵慶応名誉教授ー今回の危機は日本社会の２つの弱さをさらした。デジタル化の遅れと、医療が有効に使われない仕組みになっていることだ。知事会も医師会も政府の分科会もいまの病床数を変えない前提に動いている。全国知事会と日本医師会に病床確保への目標数値をそれぞれつくるよう提案したい。
長妻昭立憲民主・元厚労相ー首相をトップとした自治体、日本医師会、各種医療団体との調整協議会を立ち上げるべきだ。３つの調整機能を政府に求めたい。１つ目は医療資源の偏在調整だ。２つ目は症状に応じた病院を整備する役割分担の調整だ。３つ目は自治体間の患者移動を円滑にする広域入院の在り方だ。経営が成り立つ仕組みなしで病院が患者を受け入れるのは難しい。クラスター発生時の全額補償措置やコロナ病床確保に向けた経費の包括前払い、赤字補填などをすべきだ。（同）
「無症状に効果」濃厚。新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する米国やイスラエルのデータから、ワクチン接種が無症状の感染者を減らす効果が明確になってきた。臨床試験（治験）では重症化を抑える効果の確認を優先し、無症状者については厳密な確認はできていなかった。無症状者は自覚症状がないため感染を拡大しやすい。ワクチンの重要性があらためて裏付けられた。（同）
「１２～１５歳に接種」申請。米製薬大手ファイザーは９日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、１２～１５歳を対象とする緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと発表した。数日中に米国以外の規制当局にも申請する。（同）
ワクチン分配 目標４割止まり。ＷＨＯなどは９日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じたワクチンの分配は、１０４か国・地域に約３８００万回となったと発表した。ワクチン供給の遅れから、３月末までに１億回分としていた目標の４割足らずにとどまっている。（読売新聞４月１１日）
中東欧 露ワクチン導入。ＥＵで、新型コロナウイルスのワクチン共同調達の遅れにいら立ちを募らせる一部の加盟国が、ＥＵとしては未承認のロシア製などのワクチン購入に動いている。露製ワクチンの流入で域内が分断されかねないとして、ＥＵ執行部は危機感を強めている。
ハンガリーはすでに露製ワクチン「スプートニクＶ」や中国製などを独自購入し、接種を進めてきた。接種率は８日時点で３９．４９％でＥＵではトップクラスだ。
露製ワクチンへの傾斜は、主に中東欧の感染状況が深刻な国に目立っている。オーストリアはロシアと購入交渉に入った。チェコでは、スプートニクＶ購入に反対の意向を示した保健相が７日、更迭された。ロイター通信によると、ドイツ政府も、ＥＵで認可されれば、スプートニクＶの購入交渉を始める方針だという。（同）
（コメント）
時短協力金が大手外食に不利に働き、高い固定費にも遠く届かないようだ。
大きな赤字で店舗の存続も難しいようだ。
夜が主体の居酒屋が時短には厳しく、昼やテイクアウトなどで収益の多角化に展開できればしのげるだろうが難しいだろう。
居酒屋チェーンなど大手の外食企業は生き残りをかけて大きな転換を求められそうだ。
一方、小回りの利く個人店など中小店は協力金は開店をしないでも利益が出るところも多いだろう。
コロナをきっかけに、特に居酒屋の業態が大きく様変わりしそうだ。
