大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い299

令和3年4月10日

  <4月10日>

時短協力金 恩恵は限定的。政府が最大20万円に引き上げた外食大手への時短協力金について、大半が満額支給の対象外であることが分かった。一般的な居酒屋1店あたりの1日の平均売上高は30万円程度。支援金は売上高の減少幅の4割との制限があり、多くが10万円程度にとどまる。売上高の4割以上を占める固定費を補いきれず、中小との不公平感がくすぶる。

一方で中小の個人店は家賃や人件費の固定費が低い。最低でも1日4万円が支給されることについて、レイ・コンサルティングの村岡浩昭社長は「都内の6割程度を占める中小飲食店には効果が高い」と話す。世田谷区で海鮮居酒屋を3店舗経営する40代の男性は「1日4万円なら休業しても利益が出る」と打ち明ける。(日本経済新聞4月11日)

 

コロナ第4波対応を聞く竹中平蔵慶応名誉教授ー今回の危機は日本社会の2つの弱さをさらした。デジタル化の遅れと、医療が有効に使われない仕組みになっていることだ。知事会も医師会も政府の分科会もいまの病床数を変えない前提に動いている。全国知事会日本医師会に病床確保への目標数値をそれぞれつくるよう提案したい。

長妻昭立憲民主・元厚労相ー首相をトップとした自治体、日本医師会、各種医療団体との調整協議会を立ち上げるべきだ。3つの調整機能を政府に求めたい。1つ目は医療資源の偏在調整だ。2つ目は症状に応じた病院を整備する役割分担の調整だ。3つ目は自治体間の患者移動を円滑にする広域入院の在り方だ。経営が成り立つ仕組みなしで病院が患者を受け入れるのは難しい。クラスター発生時の全額補償措置やコロナ病床確保に向けた経費の包括前払い、赤字補填などをすべきだ。(同)

 

「無症状に効果」濃厚新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する米国やイスラエルのデータから、ワクチン接種が無症状の感染者を減らす効果が明確になってきた。臨床試験(治験)では重症化を抑える効果の確認を優先し、無症状者については厳密な確認はできていなかった。無症状者は自覚症状がないため感染を拡大しやすい。ワクチンの重要性があらためて裏付けられた。(同)

 

「12~15歳に接種」申請。米製薬大手ファイザーは9日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、12~15歳を対象とする緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表した。数日中に米国以外の規制当局にも申請する。(同)

 

ワクチン分配 目標4割止まり。WHOなどは9日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX」を通じたワクチンの分配は、104か国・地域に約3800万回となったと発表した。ワクチン供給の遅れから、3月末までに1億回分としていた目標の4割足らずにとどまっている。(読売新聞4月11日)

 

中東欧 露ワクチン導入。EUで、新型コロナウイルスのワクチン共同調達の遅れにいら立ちを募らせる一部の加盟国が、EUとしては未承認のロシア製などのワクチン購入に動いている。露製ワクチンの流入で域内が分断されかねないとして、EU執行部は危機感を強めている。

ハンガリーはすでに露製ワクチン「スプートニクV」や中国製などを独自購入し、接種を進めてきた。接種率は8日時点で39.49%でEUではトップクラスだ。

露製ワクチンへの傾斜は、主に中東欧の感染状況が深刻な国に目立っている。オーストリアはロシアと購入交渉に入った。チェコでは、スプートニクV購入に反対の意向を示した保健相が7日、更迭された。ロイター通信によると、ドイツ政府も、EUで認可されれば、スプートニクVの購入交渉を始める方針だという。(同)

 

(コメント)

時短協力金が大手外食に不利に働き、高い固定費にも遠く届かないようだ。

大きな赤字で店舗の存続も難しいようだ。

夜が主体の居酒屋が時短には厳しく、昼やテイクアウトなどで収益の多角化に展開できればしのげるだろうが難しいだろう。

居酒屋チェーンなど大手の外食企業は生き残りをかけて大きな転換を求められそうだ。

一方、小回りの利く個人店など中小店は協力金は開店をしないでも利益が出るところも多いだろう。

コロナをきっかけに、特に居酒屋の業態が大きく様変わりしそうだ。