令和３年５月４日
＜５月４日＞
大阪、宣言延長要請へ。新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、大阪府が11日に迫った期限の延長を政府に要請する方向で最終調整に入ったことが4日、関係者の取材で分かった。吉村洋文知事は同日、府庁内で記者団に「新規感染者数や医療の逼迫状況は極めて厳しい状況。宣言の措置を緩めたり解除したりするのは難しい」と述べ、期間の延長は避けられないとの認識を示した。（日本経済新聞５月5日）
「まん延防止」徳島県も要請。徳島県は４日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。県は３日、１日当たりで過去最多となる６０人の感染を発表していた。（同）
首相「解除判断難しい」。菅義偉首相は４日、首相公邸で、感染症対策を担当する岡部信彦内閣官房参与と会った。新型コロナウイルスのの感染状況を巡り意見交換をした。岡部氏は面談後、記者団に首相が緊急事態宣言を解除する判断が難しいと話していたと明かした。（同）
ＥＵ、渡航者受け入れ提言。ＥＵの欧州委員会は３日、新型コロナウイルスの感染防止策として原則禁止している不要不急のＥＵへの渡航について、規則を緩和するよう加盟国に勧告した。
欧州委はＥＵで認められたワクチンの接種者がＥＵ域内に入れるよう提案した。（同）
減資 コロナで抵抗感薄く。有名企業が相次いで資本金を１億円にして、税法上の中小企業になっている。信用力を示す資本金を減らし節税することはタブー視されてきたが、コロナ禍もあって企業をとりまく環境は変わってきている。（朝日新聞５月５日）
コロナ薬にアビガン実現は。新型コロナウイルス治療薬として、注目を集めた抗インフルエンザ薬「アビガン」について、安倍晋三・前首相が「今月中の承認をめざしたい」と異例の発言をして１年が経つ。承認申請はされたが継続審議となり、新たな臨床試験は（治験）が始まった。
継続審議となったアビガンは今も、患者の希望と医師の判断による「観察研究」の枠組みで使われている。クウェートや米国での二重盲検の治験の結果が待たれていた。
富士フィルム富山化学は４月２１日、国内で二重盲検による治験を新たに始めたと発表した。対象は５０歳以上の男女３１６人。発熱などの症状が出たばかりの軽症者で、基礎疾患があるなど重症化リスクがある患者に絞り、薬の効果が出やすいようにした。 １０月末まで有効性や安全性を調べる。（同）
（コメント）
資本金を１億円に減資し、税制上中小企業なみになるという。
それも旅行最大手のＪＴＢが３月末に１億円に減らした。就職人気ランキングの上位の常連企業だ。
ＪＴＢは国内店舗とグループの従業員を、ともに２割超減らす計画だ。
税負担を減らすという理由だが、業績が悪化すれば赤字となりそもそも税金は支払われない。
ＪＴＢはおそらくかなりの赤字となるはずだから、理由としては解せない。
大企業としてのプライドを捨てて再建に取り組むという意気込みなのかもしれないが、いまひとつ納得感がない。
