令和３年５月１０日
＜５月１０日＞
自宅療養中など１７人死亡。大阪府は１０日、３月以降に入院調整中や自宅療養中などの新型コロナウイルスの患者が適切な治療を受けずに計１７人死亡したと発表した。
亡くなった１７人の内訳は、入院先の調整中４人、宿泊療養先の調整中２人、自宅療養中９人のほか、保健所が感染判明後に連絡を取る前に死亡した患者も２人いた。年代別では６０代が６人で最も多く、８０代が５人、５０代が３人と続き、３０代も１人いた。府によると自宅療養中に亡くなったのは「第３波」で６０代の１人だった。「第１波」「第２波」ではいなかった。府は第３波を含めた１８人のうち、基礎疾患があったのは半数の９人としている。
「入院・療養等調整中」は前回の宣言解除後の３月１日時点で６３人だったが、今回の宣言が適用された４月２５日には２８７７人まで増加。５月１０日には３３０２人と約２週間で１４．８％増えた。自宅療養者も４月２５日に初めて１万人を超え、５月１０日時点で１万４５０４人となった。（日本経済新聞５月１１日）
歯科医師会、月内に研修。日本歯科医師会は新型コロナウイルスのワクチンを接種するためのオンライン研修を月内に始める。歯科医による筋肉注射が特例で容認されたことを受け、接種人材の不足解消に向け協力する。（同）
「一時的増収」は扶養維持。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、資格があって仕事に就いていない「潜在看護師」などに活躍してもらうため、厚生労働省は一時的に収入が増えても社会保険制度の扶養から外れない仕組みを周知している。保険料負担増に対する懸念が復職を阻んでいるとの指摘に踏まえ、仕組みの活用を改めて強調した。
（同）
ワクチン「年内供給も」。塩野義製薬の手代木功社長は１０日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、条件がそろえば年内の国内供給が可能になるとの見方を示した。臨床試験や承認申請の方法などについて国と協議を進めており、なるべく早期に供給を始められるよう目指すとした。（同）
接種加速へ能力なお不安。高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの市区町村への供給が本格化する。１０日から２週間で、高齢者の約半数に相当する量が届く見通し。市区町村にはネットや電話で接種予約が殺到し、枠がすぐ埋まる状況が続く。供給増に備え、円滑な予約対応や医療従事者の確保が一段と重要になる。（同）
（コメント）
大阪が深刻な状況となっている。
入院調整中や自宅療養中で３月以降１７人が亡くなっている。
第１波、第２波ではゼロ、第３波で１人で今回が１７人と急増である。
第１波の後、世界に誇る医療体制で日本モデルの成果と安部首相が言っていたのが、これである。
完全に医療崩壊だ。
昨年春のイタリア、スペインで高齢者施設で起きていたことが日本でも起きてしまった。入院できないのだ。
大阪では入院したくても今入院できない人が３３０２人（５月１０日）いるという。
もうこうなったら戦時体制のようなことをしないと国民の生命は守れない。
対処方法は人の流れをとめて人を封じ込める、コロナを封じ込めるしかない。
いよいよ企業にも強くリモートを呼びかけることだ。
あとは患者の受け入れ先を県をまたいで広げるよう国から強い要請を出すべきだ。
