令和３年６月２２日
＜６月２２日＞
外食閉店、１．９倍の５２３０店。日本経済新聞が実施した２０２０年度の飲食業調査によると、閉店数が５２３０店に達したことがわかった。１９年度の１．９倍に達しただけでなく、リーマン危機時の０８年度（３８５９店）も大きく上回る。（日本経済新聞６月２３日）
アストラ製公的接種対象。厚生労働省は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、６０歳以上に限定して公的接種の対象に加える方針だ。近く厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で判断する。（同）
「自粛率」老若の差小さく。国立情報学研究所准教授水野貴之氏ー移動を自粛していないとされる若者は（自粛率でみれば）実は高齢者と同じくらい自粛をしている。それでも若者がもう一段の自粛を求められているのは、普段から他の世代より多く移動しているためだ。・・最近は自粛率が上がっているのは夜だけで、昼は昨年ほど上がっていない。テレワークでなんとか持ちこたえている状況だ。（同）
接種５割超でも感染増。中国製の新型コロナウイルスワクチンを選択している一部の国で、接種の効果が疑問視される例が増えている。アフリカのセーシェルでは国民の６割、中東のバーレーンでは５割が２回目の接種を終えたが、いずれも５月以降に陽性者が急増した。こうした国は追加で別のワクチンを接種するなど対応に追われている。
・・感染が急増した原因ははっきりしていないが、指摘されるのはワクチンの種類だ。セーシェルで使われたワクチンの６割近くはシノファーム製（中国国有の中国医薬集団）、４割程度が英アストラゼネカ製だった。
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月７日、７９％の有効性が認められるとしてシノファームワクチンに緊急使用許可を出した。９割を超えるファイザー・ビオンティク製や米モデルナ製と比べると低い。ＷＨＯは臨床データの不足から、６０歳以上への効果は不透明だとも指摘した。
英アストラゼネカ製のワクチンについても、南アフリカ型の変異ウイルスへの効果が限定されるとして、南アは接種を停止した経緯がある。・・・
一方、ワクチンを受けた人の重症化率は低いとの情報もある。セーシェル政府は感染者のうち、ワクチンを受けた人のほとんどは無症状か軽症だとしている。
ワクチン供給に懸念 実態調査へ。新型コロナウイルスのワクチンの供給不足が起きかねないと自治体から懸念の声が出ているとして、田村憲久厚生労働相は２２日の閣議後会見で、実態を調査する考えを明らかにした。「足りないということは本来ないはずだ」とした上で、「医療機関に在庫がたまっている可能性がある」と述べた。（朝日新聞６月２３日）
子どものワクチンどうする。文部科学省は２２日、新型コロナウイルスワクチンを１２歳以上の中学高校などの生徒に学校で集団接種することについて、「現時点で推奨しない」とする通知を各都道府県などに出した。個別接種が難しいなどの理由で実施が必要な場合は、接種の有無によるいじめや差別が起きないよう相談窓口を設けることや、接種を行事参加の条件にしないことなどを求めている。（同）
（コメント）
２回接種の人が５割を超えても感染が拡大しているという。
なぜ感染が拡大しているのかは原因不明としているが、記事では中国製のワクチンや英アストラゼネカ製の有効性に言及している。
２回目で５割を超える国は多くはない。主要国でみると、
イスラエルでさえ、５９．５３％、英国は４６．３９％、米国４４．９８％だ。
（６月２４日 Our World in Dataの集計）
イスラエル、米国では感染の拡大はとくに起きていないが、英国では起きている。
英国はアストラゼネカ製とファイザー製の両方が接種されているのでその影響があるのだろうか。
感染拡大には変異ウイルスの影響がある。
その変異ウイルスの種類による差もあるかもしれない。
いま世界中でワクチンの壮大な治験中である。
いま接種されているワクチンは緊急使用許可がでたもので、正式にワクチンとして承認されたものではないからだ。
いろんな治験結果を見ているという段階だ。
