令和３年８月１０日
＜８月１０日＞
接種７割では集団免疫困難。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の広がりで、ワクチンによる集団免疫の獲得が遠のいている。従来型ウイルスでは人口の６～７割の接種が目安とされたが、デルタ型は８～９割に上がった公算が大きい。接種率を最大限に上げる努力を続けつつ、コロナとの共存も視野に入れた出口戦略が必要になる。
「国民の７０％が接種しても、恐らく残りの３０％が防御されることにはならない」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は７月２９日、こう述べた。実際、人口の６～７割が２回接種したイスラエルやアイスランドでもデルタ型の感染者が増えている。日本政府によると国内で９日までに２回接種した人の割合は３４％、月内の４割到達をめざす。
仮に集団免疫が達成できなくても、接種率を高める意義は大きい。入院や死亡を防ぐワクチンの効果はデルタ型でも９０％以上と高い。完全ではないが感染を減らす効果も確認されている。
達成が難しくなった最大の理由はデルタ型の感染力の強さだ。その基本再生産数を英インペリアル・ロンドンは５～８程度、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５～９程度と推定する。
おたふく風邪（基本再生産数４～７）や風疹（同５～７）並みか、水ぼうそう（水痘、同８～１０）に近い。５と仮定するとしきい値は８０％、６なら８３％に上がる。
従来型ウイルスの基本再生産数は２．５～３程度と推定されていた２．５ならしきい値は人口の６０％、３なら６７％となる。これが集団免疫を獲得できる接種率の目安が「人口の６～７割」とされてきた根拠だ。
デルタ型に対してはワクチンの効果が下がる性質も影響する。イスラエルや英スコットランドでの調査によると、感染予防効果は米ファイザー製ワクチンの２回接種後で「６４～７９％」と英国型（アルファ型）の「９０％以上」より低い。接種から時間がたつと感染や発症を防ぐ効果が下がる可能性も指摘されている。
（日本経済新聞８月１１日）
（コメント）
尾身会長は人口の７０％のワクチン接種では集団免疫には届かない、という。
感染力の強いインド型（デルタ型）が主流となったからだ。
おさらいだが、集団免疫となるしきい値が感染疫学で計算できる。
感染力の強さを表す基本再生産数を使うと
集団免疫のしきい値＝（１ー１／基本再生産数）×１００ ％
例えば基本再生産数２．５なら
（１ー１／２．５）×１００＝（１－０．４）×100＝６０％
感染率が強いとしきい値は高くなるというわけだ。
インド型の基本再生産数は英国では５～８、米国では５～９とされた。
５の場合は８０％、８なら８７．５％、９なら８９％にもなる。
これはどこの国でも達成できていない。
ここまでくると算式で表す世界ではない気がする。
限界値に近づくと理論は破綻するのはよくあることだ。
全員にワクチンを打てという誰でもわかる極端な世界になってしまう。
それよりも基本再生産数が５とか９とかいう感染力の強さが本当なら大変な事態だ。
おたふく風邪（基本再生産数４～７）
風疹（同５～７）
水ぼうそう（水痘、同８～１０）
と同じということだ。
ここまで強くなると空気感染に近いとみるべきだ。
今までは接触感染と数メートルの飛沫感染に注意していたが、主流が空気中に漂う微小な飛沫になる。
衝立などは用をなさないことになる。
電車や地下鉄なども換気が十分でないと危ないということになる。
人が頻繁に行き来し、換気が十分にないところは注意を向けないといけないということではないか。
要は今は集団免疫の議論ではなく新たな感染対策だ。
３密対策に代わるものを分科会に期待したい。（了）
集中治療、２７病院が制限。医学部のある大学が参加する全国医学部長病院長会議は１０日、新型コロナウイルス感染拡大で医療体制が逼迫し、２７の大学病院が集中治療室（ＩＣＵ）での患者受け入れを制限したとの調査結果を発表した。回答を得た７８病院の３５％を占めた。
（日本経済新聞８月１１日）
警察扱いの変死 ３１人コロナ感染。全国の警察が７月に扱った変死などによる遺体のうち、８都府県の３１人が新型コロナウイルスに感染していたことが１０日、警察庁への取材で分かった。３１人のうち２０人の死因が新型コロナウイルスによるものとされた。昨年３月からの合計は５６７人となった。
（日本経済新聞８月１１日）
仏、接種証明で経済浮揚。フランスが９日から、飲食店や長距離列車を利用する際に、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を義務づけた。感染力の強いインド型（デルタ型）が猛威を振るうなか、接種証明を活用した経済再開にカジを切った。
（日本経済新聞８月１１日）
自宅療養の死者数 把握せず。立憲民主党は１０日、新型コロナ対策本部と厚生労働部会の合同会議を開いた。新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡した人の人数について、政府側に尋ねたが、厚労省は「把握してない」と述べた。
田村憲久厚労相が５日の閉会中審査で「肺炎症状のある人は、原則入院」と答弁した点について、方針通りに患者が入院できるのかと問われると、厚労省は「『そうだ』と答えられる材料を持ち合わせていない」とも述べた。（朝日新聞８月１１日）
