令和３年８月１４日
＜８月１４日＞
都内人流、３割減どまり。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「東京の人流５割削減」を提言してから最初の週末にとなった１４日、都内の人出は緊急事態宣言前に比べ３割前後の減少にとどまった。首都圏から東北など地方への流れには一部増加もみられる。政府はロックダウンには慎重で、決め手を欠くのが実情だ。
（日本経済新聞８月１5日）
テレワーク拡大 限界も。政府の分科会は人流抑制に向けた具体策の一つにテレワークの強化を挙げたが、実現可能性は不透明だ。
企業従業員の７割が所属する中小企業ではまだテレワークを実施していないところも多い。東京都の６月の調査では、社員数３００人以上の企業では９割近くが実施中と答えたが、３０～９９人の企業では半分強にとどまっている。
（日本経済新聞８月１5日）
（コメント）
政府分科会の提言の人流の削減、テレワークの実施が思うようにいっていない。
いらだちから決め手を欠くとの新聞社の評価だが、どうだろうか。
感染をゼロにしていく、というのならそうだが、
そもそもこのウイルスの致死率は低い。
年齢に関係なく致死率が高ければ人は恐れて家から出ないだろう。
人はコロナを恐れているといっているが、
それはマスコミと行政が感染対策と感染者数を大々的に取り上げているところからそう感じているのに過ぎないのではないか。
もちろんマスク、手洗いは日本人にかつてから身についている習慣でもある。
それをお上（？）から言われるので、意識して徹底しているが、
実はウイルスはそもそも心の底から怖がってはいない。
経済を止めるというのは、人の生活、ひいては人の命も止めることになる。
これ以上の自粛は経済に大きな打撃を与える。
感染拡大の要因を減らすことは大切で否定はしない。
人流３割削減でいいのではないか。テレワークもこの水準でいいのではないか。
要は程度の問題だ。
感染拡大局面に自粛する、無防備に騒ぐことなどしない、不要不急の外出を控えるという今の程度で十分な気がする。
問題は病床確保である。
これに本質的に手を入れずに、人の動きを強引に止めて収束させる。
これは為政者の問題のすり替えに思われる。（了）
接種「７割の壁」各国模索。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って、海外で「接種率」が一定を超えると伸び悩む「７割の壁」が課題となっている。各国は接種の義務化や罰則の導入、打ち終えた人の特典などで接種を促す。１７日で接種開始から半年を迎える日本はなお５割未満と遅れるが、いずれ同じ課題に直面する。７割を超えて接種を拡大させる知恵が問われている。
（日本経済新聞８月１5日）
中国「コロナ共存論」警戒。強権的な手法で新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ戦略」を進めてきた中国で、「ウイルスとの共存」を模索すべきだという声が上がり始めた。感染力が強い「デルタ株」が拡大し、厳格な防疫施策の継続は経済への悪影響が強まるとの見方からだ。だが、政府は「共存論」の広がりに警戒を強め、ネットへの書き込みで拘束される市民も出ている。
（東京新聞８月１５日）
