令和３年１０月２日
＜１０月２日＞
インフル、今年も少なく。新型コロナウイルス下で２度目のインフルエンザ流行シーズンが訪れる。現状では患者はほとんど報告されていないが、昨冬流行しなかったことから免疫を持たない人が増えており、感染した場合に重症化する恐れがある。マスク着用など感染対策を徹底するとともに、インフルエンザのワクチンを接種することが重要だ。
厚生労働省は毎年9月以降、全国約５０００カ所の医療機関の患者数を取りまとめて発表する。例年なら報告開始から１週間で患者は数百人に達するが、今年は９月２９日までで４人。昨年同期の１１人に続き、極めて少ない水準だ。
（日本経済新聞１０月３日）
オンライン診療 強化急務。新型コロナウイルス対策で欠かせない病床の確保が進んでいない。臨時医療施設は医師などの確保に難航。幾多の教訓を生かさず、感染者急増を目の当たりにして慌てて対策を見直す「泥縄」状態が続く。長引くコロナ禍を乗り切るには臨時医療施設や宿泊療養、在宅のオンライン診療などＩＴ（情報技術）の活用が不可欠だ。
（日本経済新聞１０月３日）
第５波 経過検証求める。全国知事会は２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府への緊急提言をまとめた。感染拡大の「第６波」が「今後必ず到来する」としたうえで、今夏の「第５波」の経過や感染者数が急増した要因など検証するよう要請。政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」については「地域経済に与える効果が大きい」として柔軟な再開を促した。
（日本経済新聞１０月３日）
飲食店７割夜９時以降も。緊急事態宣言が解除された東京都内で、時短要請に応じない店舗が一段と増えている。解除初日の１日に主要繁華街の５００店舗を目視調査したところ、７割が午後９時以降も営業し、６割弱だった８月末の前回調査からさらに増えた。離反する店舗の多くが感染対策で都のお墨付きを得た認証店で、制度の形骸化が浮き彫りになった。
（日本経済新聞１０月３日）
コロナ飲み薬 重症「半減」。米製薬大手メルクは１日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬（飲み薬）について、臨床試験の中間結果で重症化リスクが半減したと発表した。米ファイザー社も感染予防を目的とした経口薬の大規模な臨床試験を始めており、保管や服用が容易な経口薬の実用化に期待が高まっている。
（読売新聞１０月３日）
