令和４年１月２４日
＜１月２４日＞
「＃検査行わず診断可能に。
＃検査キット 供給拡大要請。
＃保育所休園、最多３２７カ所。
＃妊婦７割、２回接種。
＃臨時医療施設、月内に 大阪、軽症・無症状向け８００床。
＃ワクチン「義務化」に反発 欧州 イタリアでは証明書偽造。
＃感染急増 検査遅れ 無料ＰＣＲに殺到 「高齢者枠」創設も。
＃北京 大規模ＰＣＲ 五輪控え「しらみつぶし」。
＃西安封鎖を解除。」
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検査行わず診断可能に。政府は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大時の外来診療について、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状があれば、医師の判断で検査を行わずに感染の診断を可能にするなどの新たな対策を発表した。オミクロン株の急拡大を受け、自治体の判断で外来診療のあり方を見直せるようにする。
後藤茂之厚生労働相が記者団に「専門家らの意見も踏まえ、国としての方針を示した。自治体の自主的な判断を認めるものだ」と述べた。
患者が急増し、医療機関の受診に時間がかかる場合は、①症状があっても重症化リスクが低い人は、抗原検査簡易キットなどを使って自分で検査した上で受診する②医療機関は、電話やオンラインなどの遠隔診療を積極的に活用するーなどの対応を可能とする。自分で検査をして陽性だった場合は、受診時に再検査をすることなく、医師が確定診断できるとした。
また、医療機関の検査の負担を軽減するため、感染者の同居家族などの濃厚接触者が発熱した場合などは、医師の判断で検査をせずに感染したと診断できるようにする。
さらに、外来診療が逼迫して受診できない場合は、症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに自分で検査し、医師が配置されている自治体の「健康フォローアップセンター」に連絡して、自宅療養中に健康観察を受けることも認める。
（読売新聞１月２５日）
検査キット 供給拡大要請。岸田文雄首相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大で在庫が急減する検査キットに関し、メーカーに１日８０万回まで供給量を引き上げるよう要請していると明らかにした。国が買い取りを保証すると説明した。
（日本経済新聞１月２５日）
保育所休園、最多３２７カ所。厚生労働省は２４日、全面休園している保育所が２０日時点で３２７カ所と過去最多となったと発表した。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で１３日時点の８６カ所から急増した。保育士らが濃厚接触者になって出勤できず人員確保できないケースが目立つ。子どもの預け先がなく出勤できない保護者も増えており、社会機能の維持が課題になっている。
（日本経済新聞１月２５日）
妊婦７割、２回接種。日本産科婦人科学会などが昨年１０～１１月、妊婦約６６００人にインターネットで尋ねたところ、７３．６％が２回の接種を終えていたことが分かった。学会は変異型「オミクロン型」の拡大で妊婦の感染増が懸念されるとして「３回目は妊婦を優先接種の対象に加えてほしい」と２４日までに国に要望した。
（日本経済新聞１月２５日）
臨時医療施設、月内に 大阪、軽症・無症状向け８００床。大阪府の吉村洋文知事は２４日、２０２１年９月に国際展示場「インテック大阪」に設けた新型コロナウイルスの臨時医療施設を月内に稼働すると表明した。全１０００床のうち、まず軽症・無症状者向けの８００床を運用する。
（日本経済新聞１月２５日）
ワクチン「義務化」に反発 欧州 イタリアでは証明書偽造。欧州で新型コロナウイルスワクチンの接種や規制への反発が止まらない。ベルギーの首都ブリュッセルでは２３日、大規模な抗議デモが起き、約５万人が参加した。各国政府は事実上の義務化などで接種を呼びかけるが、反対論は根強い。証明書偽造など不正も広がっている。
（日本経済新聞１月２５日）
感染急増 検査遅れ 無料ＰＣＲに殺到 「高齢者枠」創設も。新型コロナウイルスの拡大地域で、検査態勢が急速に逼迫している。濃厚接触者らを対象とした従来の行政検査に加え、一般向けの無料検査の需要が急増。専門家は重症リスクのある人を優先するよう求めている。
（読売新聞１月２５日）
北京 大規模ＰＣＲ 五輪控え「しらみつぶし」。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の予兆が出ている中国の北京市は市内の各所で２３～２４日、大規模なＰＣＲ検査を実施した。
北京市豊台区では１９～２２日、せきや熱などの症状を訴える市中感染者１６人が確認された。これを受け、２３日から区内約２０２万人を対象とした検査が始まった。確実に感染者を捕捉するため、間髪入れずに２回目の検査も行う予定という。
全住民約３４５万人の朝陽区でも、中心部から約１５キロの郊外で約１か月ぶりに市中感染者１人が確認された。すでに区内で大規模検査が始まっている。
（読売新聞１月２５日）
西安封鎖を解除。中国陝西省西安市は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖措置（ロックダウン）を全て解除すると発表した。人口約１３００万人の同市は昨年１２月２３日から住民の移動などを厳しく制限していた。市当局は、市内では今月２１日から新規感染者が確認されていないとしている。
（読売新聞１月２５日）
