令和４年１月２９日
＜１月２９日＞
「＃第６波 重症化率２５分の１。
＃国内新規感染 ５日連続最多。
＃都内飲食店 客数２４％減。
＃クラスター懸念 早め休校。
＃オミクロン別系統 警戒。
＃足止め１４．７万人、許可は８７人 留学生入国緩和見えず。」
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第６波 重症化率２５分の１。民間の研究者やシンクタンクによる新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に関する分析や試算が公表され、コロナ対策の見直しを促している。専門家は東京都のコロナ感染者の重症化率は従来の２５分の１と大幅に低くなると推定する。従来型のような厳しい行動制限を見直し、オミクロン型の特徴に応じた柔軟な政策に変更する必要性が見えてくる。
（日本経済新聞１月３０日）
国内新規感染 ５日連続最多。新型コロナウイルスの新規感染者は２９日、全国で８万４９３６人確認された。前の日をおよそ３０００人上回り、５日連続で過去最多を更新した。厚生労働省の集計によると、全国の重症者は７３４人と前の日に比べ３７人増えた。
（日本経済新聞１月３０日）
都内飲食店 客数２４％減。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて２１日から「まん延防止等重点措置」が適用中の東京都で、飲食店への客足が遠ざかっている。民間調査によると来店客数は２１日以降、重点措置の適用前に比べて２４％減った。
一方、日本経済新聞が都内の主要繁華街で個人飲食店５００店を目視調査したところ、約７割が都からの時短営業の要請を守らず、午後９時以降も営業していた。
（日本経済新聞１月３０日）
クラスター懸念 早め休校。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、小中高校で休校や学級閉鎖が広がってきた。拡大スピードが速く子どもにもうつりやすい変異ウイルス「オミクロン型」を考慮し、従来よりも早めに休校の判断をする地域も出ており、文部科学省も休校実態の調査に乗り出した。学びを止めないため、オンライン学習に迅速に移行できる体制づくりが一段と求められる。
（日本経済新聞１月３０日）
オミクロン別系統 警戒。ＷＨＯが新型コロナウイルスの流行で「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、３０日で２年となった。国内外で変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、オミクロン株の一種で別系統の「ＢＡ．２」が広がり始め、ＷＨＯが監視を強めるよう呼びかけている。
ＢＡ．２は昨年１１月頃にアフリカで見つかり、欧州やアジアに広がった。デンマークではオミクロン株の主流「ＢＡ．１」より優勢になり、英イングランドでは２４日時点でＢＡ．２が１０７２件確認された。
（読売新聞１月３０日）
足止め１４．７万人、許可は８７人 留学生入国緩和見えず。新型コロナウイルスの影響で止まっていた外国人留学生の一部入国が認められ、その第一陣が３０日、到着する。水際対策を重視する政府が認めたのは８７人。海外に比べ厳しい入国制限の長期化で教育や研究、経済などへの影響も懸念される。政府は今後、留学生を追加で受け入れる方針だが、世界では変異株「オミクロン株」の感染拡大が続いており、本格的な制限緩和の時期は見通せない。
（読売新聞１月３０日）
