令和４年１月３０日
＜１月３０日＞
「＃自宅療養の観察見直し。
＃大規模接種きょうから。
＃扱い「インフル並みに」６０％。
＃ＷＨＯ、資金不足あえぐ。」
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自宅療養の観察見直し。新型コロナウイルスに感染した自宅療養者について、保健所が主体となって健康観察する体制を見直す動きが出始めた。保健所の負担軽減が目的で、東京都や大阪府は重症化リスクの低い無症状者を対象に、健康観察を本人に委ね電話相談などでカバーする方式に転換する。容体急変に即応できる仕組みが、より需要になる。
厚生労働省によると２６日時点の自宅療養者は約２６万人で１週間で１６万人以上増えた。２０２１年夏に発生した第５波ピーク時の２倍を超え、都道府県による最大想定数の１７万８千人も上回った。
（日本経済新聞１月３１日）
大規模接種きょうから。国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で３１日に３回目接種が始まる。東京では大手町合同庁舎３号館が会場となり、米モデルナ製のワクチンを使う。３１～２月５日の接種分は、１日あたり７２０人程度の接種枠が設けられていたが、既に予約が埋まっているという。
（日本経済新聞１月３１日）
扱い「インフル並みに」６０％。日本経済新聞社の２８～３０日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかどうかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が６０％だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は３１％だった。
（日本経済新聞１月３１日）
ＷＨＯ、資金不足あえぐ。ＷＨＯが新型コロナウイルスの緊急事態宣言を出して３０日で丸２年となった。対応が後手に回った教訓を生かそうと改革に乗り出したが、直近の執行理事会でも必要な予算の増額について、米国などの加盟国が消極姿勢を示した。権限移譲に向けた議論も進まず、次のパンデミックへの対応はおぼつかない。
（日本経済新聞１月３１日）
