令和４年３月２４日
＜３月２４日＞
「＃厚生省、４回目接種準備着手 接種戦略見直し急ぐ。
＃都「医療警戒度」下げ。
＃オミクロン派生、新規感染の４割に。
＃「コロナ文書」２２年度以降閲覧可に。
＃４回目接種準備 分科会開始了承。」
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厚生省、４回目接種準備着手 接種戦略見直し急ぐ。厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の議論を始めた。実施に備え近く準備に入るよう自治体にに求める。３回目接種が遅れた反省から体制整備を急ぐが、時期や対象者に関して詰めるべき点は多い。先行する国では接種率の伸び悩みに直面する所もあり、日本も戦略の再検討が必要になる。
２４日の専門分科会で準備開始の方針を了承。４回目接種も米ファイザー製と米モデルナ製を使う見通しだ。接種間隔は「３回目から６カ月以上」を現状で想定する。ただ、３、４カ月とする国もあり、間隔を縮め５月から始める案もある。
４回目接種はイスラエルや英国、ドイツなどで先行。イスラエルは６０歳以上や医療関係者を対象に１月から始め、これまでに７０万人以上が受けた。ただ同国最大の医療機関が４回接種してもオミクロン型の感染を十分に予防できない可能性があると指摘。感染がピークを打ったことも背景に接種率が伸び悩む。
（日本経済新聞３月２５日）
都「医療警戒度」下げ。東京都は２４日、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の逼迫度合について、４段階で判断する警戒度を最高レベルから１段階引き下げた。医療体制の警戒度を下げるのは４カ月ぶり。「第６波」のピークを過ぎ、入院患者や重症患者が減少傾向にあることを反映した。
（日本経済新聞３月２５日）
オミクロン派生、新規感染の４割に。東京都は２４日、新型コロナウイルスの新規感染者のうち、約４割が変異型「オミクロン型」の派生型で感染力が強いとされる「ＢＡ．２」に感染しているとみられることを明らかにした。２月上旬に初確認してから急速に置き換わりが進んでおり、専門家は「警戒が必要」と指摘した。
（日本経済新聞３月２５日）
「コロナ文書」２２年度以降閲覧可に。東京都の新型コロナウイルス対策の政策決定の過程を示す行政文書が２０２２年度以降、国分寺市の都公文書館で閲覧可能になる。都は感染拡大が始まった２０年１～３月に作成した行政文書のうち、都での保管期限を過ぎたものを公文書館に移管している。目録が完成次第、閲覧できるようになる。
（日本経済新聞３月２５日）
４回目接種準備 分科会開始了承。新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は２４日、自治体が接種の準備を始めることを了承した。ただ、４回目接種の有効性や安全性については科学的な知見が限られており、委員からは「臨時接種に位置付けるのか、すべての人に４回目接種が必要かどうか議論が必要だ」との指摘があった。
分科会では、３回目までの接種と４回目の接種との目的は異なるとの指摘が相次ぎ、「全員が４回目の接種が必要なのか、高齢者や医療従事者を対象にするのか議論が必要」との声が上がった。
（毎日新聞３月２５日）
