令和４年４月６日
＜４月６日＞
「＃３回目接種でイベント割引。
＃１０６カ国・地域入国拒否 解除。
＃町内会 デジタルで結束。
＃「感染リバウンド懸念」新型コロナ。
＃先月コロナ倒産 最多４２件。
#４回目接種 高齢者優先。」
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３回目接種でイベント割引。政府は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を終えた人に、音楽やスポーツといったイベントの割引制度をつくる検討に入った。接種を促すための取り組みとして近く発表する。
（日本経済新聞４月７日）
１０６カ国・地域入国拒否 解除。政府は６日、米英など１０６カ国・地域を新型コロナウイルスの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表した。８日から適用する。査証（ビザ）発給制限は続くため外国人が来日しにくい状況に大きな変化はない見通しだ。
（日本経済新聞４月７日）
町内会 デジタルで結束。新型コロナウイルス感染症の影響で、町内会の活動の場をデジタルに移す動きが首都圏で広がっている。感染防止のため対面での活動自粛を余儀なくされる中、コロナ禍という逆境を契機にＩＣＴ（情報通信技術）導入に取り組む。希薄になった地域のつながりを回復するため、自治体もＳＮＳ（交流サイト）の活用などを後押ししている。
（日本経済新聞４月７日）
「感染リバウンド懸念」新型コロナ。新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は６日、全国の新規感染者数は「全ての年代で増加傾向に転じており、特に１０～２０歳代が顕著。リバウンドの可能性も懸念される」との見解をまとめた。夜間の人出の増加や、より感染力が強いオミクロン株の別系統「ＢＡ．２」への置き換わりが強く影響しているとみて、警戒を促した。
（読売新聞４月７日）
先月コロナ倒産 最多４２件。民間信用調査会社の東京商工リサーチは６日、２０２１年度にコロナ禍が原因で倒産した都内企業の件数（負債額１０００万円以上）が、前年度比８１件増の３５６件だったと発表した。都内全体の倒産件数（同）は過去最少の１０８９件だったが、コロナ関連は今年３月に月別最多の４２件を記録。同社は「経営体力の弱い企業を中心に影響が長期化している」と分析している。
（読売新聞４月７日）
４回目接種 高齢者優先。政府は新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、重症化リスクが高い高齢者などを優先して開始する方向で調整に入った。厚生労働省の専門家分科会での意見を踏まえ、近く決定する。
（読売新聞４月７日）
